【特集】個別労働紛争の実際と法的処理の今後 ◇個別労働紛争処理システムの現状と課題――総論●山川隆一……8 ◇〔座談会〕個別労働紛争処理の実務と課題●岩村正彦（司会）●木下潮音●徳住堅治●野田 進●渡辺 章●渡辺 弘……16 ◇労働審判制度の現状と課題●春名 茂……44 ◇労働局個別労働関係紛争処理事案の内容分析●濱口桂一郎……56 ◇労働委員会による個別労働関係紛争の解決について●荒木祥一……63 ◇個別労働紛争解決の現状と課題――労働審判制度を中心に●鵜飼良昭……73 ◇個別労働紛争の現状と課題――日本労働組合総連合会から●新谷信幸……82 ◇個別労働紛争の現状と課題――日本経済団体連合会から●田中秀明……91 ◇個別労働紛争の現状と課題――兵庫労使相談センターから●永友節雄……98 ［視点］ 自治体の環境政策と環境条例●筑紫圭一……2 ［海外法律情報］ ◇ロシア―スコルコボ・イノベーションセンターに関する法律●島村智子……7 ◇アメリカ―復興安定化活動における文民組織関与強化立法の動向●等 雄一郎……111 ［書評］ ◇吉川吉樹著『履行請求権と損害軽減義務――履行期前の履行拒絶に関する考察』●齋籐 彰……105 ◇エリック・バレント著，比較言論法研究会訳『言論の自由』●鈴木秀美……154 ［論文］ ヨーロッパにおける弁護士倫理の発展――CCBEによる共通ルール形成への歩み●須網隆夫●森際康友……106 ［連載・現代刑事法研究会］⑥背任罪 ◇［基調報告］背任罪に関する近時の判例と，学説に課された役割●島田聡一郎……114 ◇［座談会］●山口 厚（司会）●井田 良●佐伯仁志●今井猛嘉●橋爪 隆●島田聡一郎（ゲスト）●渡辺咲子（ゲスト）……125 ［会社法判例速報］ 代表訴訟における弁護士報酬のうち「相当ナル額」――大阪地判平成22・7・14 ●弥永真生……112 ［独禁法事例速報］ 共同出資会社の出資会社間における間接的な結合関係の形成が問題とされた事例――公取委平成22・6・2公表●長澤哲也……152 ［時の判例］ ◇証券取引法（平成16年法律第97号による改正前のもの）17条に定める損害賠償責任の責任主体は同法にいう発行者等に限られるか――最二小判平成20・2・15●和久田道雄……155 ◇弁護士会の設置する人権擁護委員会が受刑者から人権救済の申立てを受け，同委員会所属の弁護士が調査の一環として他の受刑者との接見を申し入れた場合において，これを許さなかった刑務所長の措置に国家賠償法1条1項にいう違法がないとされた事例――最三小判平成20・4・15●和久田道雄……157 ◇特許法104条の3第1項に基づく無効主張を採用して特許権の侵害を理由とする損害賠償等の請求を棄却すべきものとする控訴審判決がされた後に特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した場合において，同審決が確定したため民訴法338条1項8号の再審事由が存するとして控訴審の判断を争うことが特許法104条の3の規定の趣旨に照らし許されないとされた事例――最一小判平成20・4・24●和久田道雄……160 ◇検察官の出席がないまま判決を宣告した後退廷した被告人を呼び戻して検察官出席の上再度行った判決の宣告が法的な効果を有しないとされた事例 ほか――最二小決平成19・6・19●山口裕之……162 ［租税法研究会］ 国際課税と通商・投資関係条約の接点（下）――1920年代の国際連盟における議論を素材として●渕 圭吾……164 ［商事判例研究］ ◇株主総会へのカメラ，マイク等の持込みの可否――東京地決平成20・6・25●得津 晶……172 ◇MBOにおける全部取得条項付種類株式の株式取得価格――東京地決平成21・9・18●林 天宇……176 ［労働判例研究］ 派遣労働者から徴収されていた「データ装備費」返還請求の可否――グッドウィル事件――福岡地判平成20・12・4●中窪裕也……180 ［渉外判例研究］ 不正競争防止法に基づく差止請求の準拠法と被保全権利の存否の判断――知財高決平成21・12・15●金 彦叔……183 ［学会予告］ 2010年度 秋季学会予告……187
