法律実務のパートナー

ジュリスト　2010年３月15日号(No.1396)

2010年03月10日　発売
定価 1,676円(本体 1,524円)

【特集1】医療安全の確立と法
◇医療安全と法の役割●樋口範雄……8
◇医療事故の原因究明・再発防止と行政処分――行政法的視点からの検討●宇賀克也……17
◇医療の質の向上と刑事法の役割●佐伯仁志……30
◇医療現場からみた医療安全・医事紛争の10年――1999年から2006年までの3つの物語をめぐって●児玉安司……34

【特集2】東洋町議リコール署名最高裁大法廷判決
◇行政立法の適法性に関する司法審査――大法廷判決を機に●安本典夫……46
◇東洋町議リコール署名最高裁大法廷判決の解説と全文●清野正彦……53
◇資料 最高裁平成21年11月18日大法廷判決全文……60

［視点］
「平成の大合併」再考――合併特例新法期限を契機として●金井利之……2
［海外法律情報］
◇ドイツ―従業者発明法の改正●山口和人……69
◇スウェーデン―基本法改正案●木下淑恵……154
［日仏法学会創立50周年記念シンポジウム「日本におけるフランス法研究:回顧と展望」(2)］〔フランス法研究の展望〕
◇フランス憲法研究の軌跡と展望●辻村みよ子……70
◇フランス行政法研究の意義と展望●亘理　格……77
◇国際法とフランス語●藤田久一……83
◇日本におけるフランス法研究――刑事法●新倉　修……88
◇民事訴訟法の立場から●山本和彦……91
［連載・現代刑事法研究会］④生命倫理
◇［基調報告］生命倫理と刑法●辰井聡子……94
◇［座談会］●山口　厚（司会）●井田　良●佐伯仁志●今井猛嘉●橋爪　隆●髙山佳奈子（ゲスト）●辰井聡子（ゲスト）……102
［連載・自治体政策法務］⑧立法法務の課題（1）
◇分権改革と立法法務の法的課題●礒崎初仁……126
◇憲法と条例――人権保障と地方自治●渋谷秀樹……128
◇分権時代の条例制定権――現状と課題●岩橋健定……138
◇法令の規律密度と自治立法権――地方分権改革推進委員会の検討を踏まえて●礒崎初仁……146

［会社法判例速報］
貸出しにおける善管注意義務――最判平成21・11・27●弥永真生……44
［時の判例］
社会の倫理，道徳に反する醜悪な行為に該当する不法行為の被害者が当該醜悪な行為に係る給付を受けて利益を得た場合に，被害者からの損害賠償請求において同利益を損益相殺等の対象として被害者の損害額から控除することの可否／いわゆるヤミ金融業者が元利金等の名目で違法に金員を取得する手段として著しく高利の貸付けの形をとって借主に金員を交付し，借主が貸付金に相当する利益を得た場合に，借主からの不法行為に基づく損害賠償請求において同利益を損益相殺等の対象として借主の損害額から控除することは，民法708条の趣旨に反するものとして許されないとされた事例――最三小判平成20・6・10●髙橋　譲……156
［経済法判例研究会］
価格決定の枠組み合意とカルテル――サカタのタネ(株)ほか14名に対する件――東京高判平成20・4・4●渕川和彦……159
［商事判例研究］
◇粉飾決算を看過した会計監査人の対第三者責任――商法特例法10条但書の適用を認めた事例――東京地判平成19・11・28●田澤元章……163
◇共同相続株式の権利行使者の指定と事前協議の要否――大阪高判平成20・11・28●王　芳……167
［刑事判例研究］
誤ってした併合罪関係にある事実についての訴因変更請求と公訴時効停止の効力――最三小決平成18・11・20●池田公博……171
［労働判例研究］
事業場外労働のみなし制の適用と労働時間の算定――日本インシュアランスサービス（休日労働手当・第1）事件――東京地判平成21・2・16●竹内（奥野）　寿……176
［租税判例研究］
外国投資商品取得に係る為替手数料相当額の必要経費算入の可否――東京高判平成20・4・23●藤谷武史……180