【特集1】国籍法の改正 ◇国籍法の一部を改正する法律の概要●秋山 実……2 ◇国籍法改正と認知――民法の観点から●小池 泰……10 ◇国籍法の改正――国際私法的観点から●国友明彦……15 【特集2】時の法律 ◇労働基準法の一部改正●小畑史子……24 ◇児童福祉法の一部を改正する法律――子育て支援●橋爪幸代……32 ◇児童福祉法の一部を改正する法律――社会的養護：施設内虐待の防止を中心に●横田光平……39 ◇第170回国会の概観●中島厚夫……50 ［会社法判例速報］ 日刊新聞紙を発行する新聞社における従業員持株制度における合意の有効性――最判平成21・2・17●弥永真生……22 ［独禁法事例速報］ BNAG官製談合における意思の連絡の立証――郵便区分機入札談合事件差戻審判決――東京高判平成20・12・19●武田邦宣……48 ［海外法律情報］ ◇ドイツ・不招請勧誘の規制●渡邉斉志……59 ◇韓国・選挙法改正――在外国民への選挙権付与●白井 京……87 ［連載・シンジケートローン基本判例研究〔第7回〕］ Ⅶ シンジケートローン債権者間の多数決問題●野村美明……80 ［連載・金融商品取引法セミナー〔第2回〕］ 公開買付け(2)●池田唯一●岩原紳作（司会）●神作裕之●神田秀樹●武井一浩●永井智亮●藤田友敬●松尾直彦●山下友信……60 ［時の判例］ 我が国において既に頒布され，販売されているわいせつ表現物を関税定率法（平成17年法律第22号による改正前のもの）21条１項４号による輸入規制の対象とすることと憲法21条１項／輸入しようとした写真集が，関税定率法（平成17年法律第22号による改正前のもの）21条1項4号にいう「風俗を害すべき書籍，図画」等に該当しないとされた事例――最三小判平成20・2・19●森 英明……88 ［経済法判例研究会］ 不当廉売における原価の算定方法と構成要素――ヤマト運輸対日本郵政公社（不当廉売等差止請求）事件控訴審判決――東京高判平成19・11・28●舟田正之……91 ［商事判例研究］ ◇全部取得条項付種類株式の取得価格――MBOにおける「公正な価格」の意義――東京高決平成20・9・12●北川 徹……96 ◇有価証券報告書の虚偽記載に対する発行会社の責任――東京地判平成19・11・26●木村真生子……100 ［刑事判例研究］ 刃物携帯行為の違法性阻却が否定された事例――最三小決平成17・11・8●深町晋也……104 ［労働判例研究］ 自社年金の減額の可否――早稲田大学（年金減額）事件――東京地判平成19・1・26●島村暁代……109 ［租税判例研究］ 贈与税の連帯納付義務の存否及び同制度の合憲性――東京高判平成19・6・28●伊藤義一……113
