【特集】 行政不服審査法改正・行政手続法改正の検討――行政法研究フォーラムでの検討結果 ◇行政不服審査法案・行政手続法一部改正案の概要●水野 靖久……6 ◇行政不服審査制度改正の憂鬱と希望――利用主体である国民の視点に立って考える行政不服審査制度の構造・構法●白藤 博行……12 ◇行政手続法改正法案の検討●常岡 孝好……20 ◇討議のまとめ●高木 光……40 ［視点］ ファミリー・バイオレンスの法的問題とその課題●岩井 宜子……2 ［会社法判例速報］ 「税法基準」と「公正ナル会計慣行」――最二小判平成20・7・18●弥永 真生……46 ［論文］ ◇国連安保理決議を実施するEC規則の効力審査――テロリスト資産凍結（カディ）事件・上訴審判決●中村民雄……48 ◇証券会社・銀行間のファイアーウォール規制の見直し及び利益相反管理体制の構築●渡邉 雅之……60 ［海外法律情報］ ◇ドイツ―連邦刑事局法の改正――新たな国際テロ対策立法●山口 和人……45 ◇ロシア―大統領及び国家会議（下院）の任期延長のための憲法改正●島村 智子……98 ［連載・不動産法セミナー〔第34回・完〕］ 不動産法の現状と課題――不動産法セミナーの総括と展望●鎌田 薫（司会）●寺田 逸郎●松岡 久和●始関 正光●道垣内 弘人●安永 正昭●山野目 章夫……70 ［連載・シンジケートローン基本判例研究〔第4回〕］ Ⅳ ローン・パーティシペーションに対する証券法の適用●田澤 元章……90 ［時の判例］ ◇捜査機関が公道上及びパチンコ店内にいる被告人の容ぼう，体型等をビデオ撮影した捜査活動が適法とされた事例／捜査機関が公道上のごみ集積所に不要物として排出されたごみを領置することの可否――最二小決平成20・4・15●鹿野 伸二……99 ◇薬物犯罪の幇助犯から「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」11条1項・13条1項により没収・追徴できる薬物犯罪収益等の範囲――最三小判平成20・4・22●鹿野 伸二……102 ◇強盗致傷の非行事実を認定して少年を中等少年院送致とした家庭裁判所の決定が，抗告審で事実誤認を理由に取り消されて差し戻された場合において，検察官の申し出た証拠を取り調べずに，非行なしとして少年を保護処分に付さなかった受差戻審の決定に法令違反はないとされた事例――最三小決平成20・7・11●家令 和典……104 ［商事判例研究］ ◇分割会社の債権者に対する設立会社の弁済責任――東京地判平成19・9・12●弥永 真生……107 ◇取引先への第三者割当増資の差止めが認められなかった事例――大阪地決平成18・12・13●宗 小春……111 ［労働判例研究］ 港湾労働者年金制度における受給者減額の有効性――港湾労働安定協会事件――大阪高判平成18・7・13●嵩 さやか……114
