法律実務のパートナー

ジュリスト　2008年７月15日号(No.1360)

2008年07月10日　発売
定価 1,519円(本体 1,381円)

【特集１】行政不服審査法・行政手続法改正に向けて
　◇行政不服審査法・行政手続法改正の意義と課題……宇賀　克也
　◇自治体の目から見た行政不服審査法・行政手続法改正の評価……江原　勲
　◇国税不服審判への行政不服審査法改正の影響……岩崎　政明
　◇比較法的視点から見た行政不服審査法改正の評価――東アジアにおける比較……尹　龍澤

【特集２】総合法律支援構想のゆくえ
I　法テラスの現状と課題
　◇情報提供業務の現状と課題……佐川　孝志
　◇民事法律扶助業務の現状と課題……外山　太士
　◇国選弁護等関連業務の現状と課題……龍見　昇
　◇犯罪被害者支援業務の現状と課題……高際　みゆき
　◇司法過疎対策業務の現状と課題……松本　麗
　◇受託業務の現状と課題……岩崎　整
　◇日本司法支援センター理事長に就任して……寺井　一弘
　◇法テラスの設立に携わって……金平　輝子
II　法テラスの役割と各界の期待
　◇民事司法における法テラスの役割――ADRの視点を中心に……山本　和彦
　◇司法による消費者被害の救済と支援の在り方――消費者問題と法テラスをめぐる一試論……伊藤　眞
　◇犯罪被害者支援における法テラスの役割……番　敦子
　◇法テラスへの期待と課題……小林　元治
　◇希望の星「法テラス」……里村　美喜夫
　◇経済界が法テラスに期待すること……阿部　泰久

［海外法律情報］
　◇フィンランド―コミューン区域法改正……木下　淑恵
　◇英国―対テロリズム法案――テロ対策法の整備状況……田中　嘉彦

［経済法判例研究会］
　供述調書等に対する文書提出命令の可否――五洋建設文書提出命令申立事件――東京高決平成19・2・16……大内　義三

［刑事判例研究］
　郵便送達報告書の受領者の押印又は署名欄に他人の氏名を冒書する行為と有印私文書偽造罪及び他人あての送達書類を廃棄するだけの意図で他人を装って受領する行為についての詐欺罪における不法領得の意思――最二小決平成16・11・30……伊藤　渉

［商事判例研究］
　◇新株発行事項の公告と不公正発行の効力――東京地判平成18・10・10――東京高判平成19・3・29……小林　俊明
　◇倒産した子会社の債権者に対する親会社の不法行為責任の成否――東京地判平成17・11・29……王　芳

［労働判例研究］
　人事院勧告に基づく期末手当引下げの適法性――福岡雙葉学園事件――最三小判平成19・12・18……野川　忍

［論文］
　◇日本人の「裁判嫌い」,「調停志向」の神話と実話(2・完)――『日本人の法意識』再考……加藤　雅信
　◇英国における終末期の意思決定……シーラ・マクリーン／甲斐　克則（訳）／新谷　一朗

［連載　不動産法セミナー］〔第31回〕
　農地制度の展望と不動産法制(3)……鎌田　薫／寺田　逸郎／松岡　久和／始関　正光／道垣内　弘人／安永　正昭／山野目　章夫／小宮山　秀史／原田　純孝

［シリーズ 日本民法改正試案提示の準備のために］
　◇〔12〕韓国の民法改正……尹　眞秀／金　祥洙
　◇〔13〕韓国法上の消費者の撤回権……尹　眞秀／金　祥洙
　◇〔Comment〕消費者の撤回権・考――尹眞秀教授の報告に寄せて……河上　正二

［連載 地方分権改革の位相］〔第６回〕
　地方税財政制度のあり方――租税法・財政法の視点から……藤谷　武史

［会社法判例速報］
　会社分割と分割会社の債務に対する承継会社の責任――最判平成20・6・10……弥永　真生

［書評］
　藤倉皓一郎=小杉丈夫編『衆議のかたち――アメリカ連邦最高裁判所判例研究（1993～2005）』……樋口　範雄