【特集１】犯罪被害者の支援をめぐって ◇犯罪被害者等支援施策の新たな展開……荒木 二郎 ◇報告書をめぐって――被害者遺族として望むこと……大久保 恵美子 ◇犯罪被害者等基本計画の重点課題について――3つの検討会の最終取りまとめ……奥村 正雄 ◇犯罪被害者への精神医療に関する検討会報告の役割と課題……中島 聡美 【特集２】労働新立法の動向 ◇労働契約法の概要……厚生労働省労働基準局監督課 ◇労働契約法制定の意義と課題……村中 孝史 ◇最低賃金法改正の概要……厚生労働省労働基準局勤労者生活部勤労者生活課 ◇最低賃金法改正の意義と課題……橋本 陽子 ◇改正パートタイム労働法の概要について……厚生労働省雇用均等／児童家庭局短時間／在宅労働課 ◇パートタイム労働法の改正と概要――その意義と課題……奥山 明良 ［時の判例］ ◇譲渡担保権者の債権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を差し押さえた場合において設定者が第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることの可否――最二小判平成18・10・20……増森 珠美 ◇登録自動車を目的とする民法上の留置権による競売において民事執行法181条1項1号所定の「担保権の存在を証する確定判決」に該当するための要件――最二小決平成18・10・27……中吉 徹郎 ◇災害補償共済規約が「被共済者が急激かつ偶然の外来の事故で身体に傷害を受けたこと」を補償費の支払事由と定めている場合，補償費の支払を請求する者は，被共済者の傷害が同人の疾病を原因として生じたものではないことの主張立証責任を負うか――最二小判平成19・7・6……中村 心 ［海外法律情報］ ◇イタリア―生殖補助医療規制見直しの動き……芦田 淳 ◇アメリカ―残酷で異常な刑罰……金井 淳 ［商事判例研究］ ◇当座貸越債権の消滅時効および銀行の取引内容の開示義務――東京地判平成17・4・27……田中 亘 ◇電子商店街での価格の誤表示と契約の成否――東京地判平成17・9・2……木村 真生子 ［労働判例研究］ 偽装閉店を契機とする解雇の有効性――ジョナサンほか1社事件――大阪地判平成18・10・26……富永 晃一 ［連載 国際私法の経済分析］〔第１０回〕 国際仲裁の経済分析――投資協定仲裁を中心として……清水 剛 ［住居の貸借に伴う預託金返還請求権の保護――日韓比較民法研究・各論その2］ ◇第1 韓国における伝貰をめぐる議論の動向――伝貰金の優先弁済権の確保を中心に……クォン・チョル ◇第2 預託金保護の必要性とその実現手段――債権的伝貰と敷金返還請求権の対比から……大村 敦志 【特集1】筆界特定制度の現状と筆界確定訴訟――制度発足後3年を経て ◇筆界特定制度における土地家屋調査士の役割●瀬口潤二 ◇弁護士からみたその後の筆界特定制度●清水規廣 ◇筆界確定訴訟と筆界特定制度●森崎英二 ◇筆界特定手続の意義と課題――民事手続法の観点からみて●山本和彦 【特集2】環境損害の回復とその責任 ◇環境損害に対する責任――特集に当たって●大塚 直 ◇環境損害に対する責任●大塚 直 ◇自然に対する不法行為――アメリカ法における自然環境に対する被害の回復●ダニエル A.ファーバー／大塚 直辻 雄一郎（訳） ◇自然資源への損害をいかに修復するか――韓国の視点●趙 弘植／大塚 直小島 恵（訳） ◇気候変動の時代に変化する環境責任（Environmental Liability）のパラダイム――台湾の教訓●葉 俊榮／大塚 直小島 恵（訳） ◇環境損害の回復とその責任――フランス法を中心に●淡路剛久 ◇国際法における環境損害――その責任制度の展開と課題●髙村ゆかり ◇〔討論〕環境損害の回復と責任――市民訴訟・団体訴訟との関係を中心として●淡路剛久 ●大塚 直 ●ジェイソン・ジョンストン ●髙村ゆかり ［書評］ 北村喜宣著『分権政策法務と環境・景観行政』●鈴木庸夫 ◇イタリア学校改革●芦田 淳 ◇英国ブラウン政権の憲法改革――憲法刷新法草案と改革動向●田中嘉彦 ［会社法判例速報］ 取締役の解任に伴う損害賠償――東京地判平成19・6・25●弥永真生 ［新連載・金融商品取引法セミナー］ 公開買付け(1)●池田唯一●岩原紳作●神作裕之●神田秀樹●武井一浩●永井智亮●藤田友敬●松尾直彦●山下友信 ［連載・シンジケートローン基本判例研究〔第5回〕］ アレンジャーの情報提供責任と集団行動条項の有効性●久保田 隆 ［論文］ ◇私人間効力論再訪●高橋和之 ◇アメリカにおける金融分野の消費者保護法制の一断面●神田秀樹 ◇過剰与信の防止と改正割賦販売法●神作裕之 ◇英国における消費者信用法制改革――2006年消費者信用法を中心に●小出 篤 放送事業者等から放送番組のための取材を受けた者において，取材担当者の言動等によって当該取材で得られた素材が一定の内容，方法により放送に使用されるものと期待し，信頼したことが，法的保護の対象となるか／放送番組を放送した放送事業者及び同番組の制作，取材に関与した業者が取材を受けた者の期待，信頼を侵害したことを理由とする不法行為責任を負わないとされた事例――最一小判平成20・6・12●加藤正男 ［経済法判例研究会］ 価格カルテルにおける「意思の連絡」の証明――ポリプロピレン価格カルテル事件――公取委審判審決平成19・8・8●山部俊文 ◇一括支払システム契約における代物弁済条項等の当事者間効力――東京地判平成17・6・13●久保大作 ◇総株主の同意に基づき親会社に対して発行する支払証書の効力――東京地判平成18・5・29●白井正和 ［刑事判例研究］ 商社の代表取締役社長が行った巨額の融資につき特別背任罪における加害目的が認められた事例――最三小決平成17・10・7●上嶌一高 オペラ歌手（劇場合唱団員）の労組法上の労働者性――国・中労委（新国立劇場運営財団）事件――東京地判平成20・7・31●水町勇一郎 ［租税判例研究］ 相続税評価額による親族間の土地の売買のみなし贈与該当性――東京地判平成19・8・23●今本啓介 ※ じゅりさいと……
