【特集】日本と国際公秩序――集団的自衛権・国際刑事裁判所の原理的検討 ◇国際公秩序への我が国の対応――本特集に寄せて……小寺 彰／奥脇 直也 I 集団的自衛権 ◇国際法における武力規制の構造――討論のための概念整理……松井 芳郎 ◇国際法における集団的自衛権の位置……森 肇志 ◇日本国憲法における「武力の行使」の位置づけ……安念 潤司 ◇日本国憲法と集団的自衛権……大石 眞 II 国際刑事裁判所 ◇国際刑事裁判所規程と裁判過程の複合化……小森 光夫 ◇国際刑事裁判所(ICC)加入までの道のりとその意義……正木 靖 ◇国際犯罪(ICC管轄犯罪)と日本の刑事司法――手続面に絞った国内法整備にとどめてICCに加入した意義……多谷 千香子 ◇国際刑事裁判所と日本国憲法……齊藤 正彰 ［視点］ 保険法現代化の方向性……洲崎 博史 ［時の判例］ ◇相続が開始して遺産分割未了の間に第2次の相続が開始した場合において第2次被相続人から特別受益を受けた者があるときの持戻しの要否――最三小決平成17・10・11……青野 洋士 ◇差押えがされている動産引渡請求権を更に差し押さえた債権者が先行する差押事件で実施される配当手続に参加するために執行裁判所に対して競合差押債権者の存在を認識させる措置を執るべき義務の有無――最一小判平成18・1・19……青野 洋士 ［海外法律情報］ ◇ドイツ―ドーピング防止法……渡邊 斉志 ◇韓国―「電子腕輪法」の制定――性犯罪者の再犯防止……白井 京 ［経済法判例研究会］ 入札談合における相互拘束と一定の取引分野――警視庁発注交通弱者感応化等工事入札談合事件――公取委審判審決平成18・3・8……佐藤 吾郎 ［刑事判例研究］ 窃盗犯人が再度窃盗をする目的で犯行現場に戻った際に行われた脅迫が窃盗の機会の継続中に行われたとはいえないとされた事例――最二小判平成16・12・10……成瀬 幸典 ［商事判例研究］ ◇投資信託受益証券にかかる解約返戻金についての差押えの効力――東京地判平成16・3・29――東京高判平成17・4・28――最一小判平成18・12・14……森下 哲朗 ◇営業譲渡の株主総会決議の代替許可が認められなかった事例――東京高決平成16・6・17……川村 力 ［労働判例研究］ 労働者の組合脱退の自由とそれを制限する労働者・使用者間の合意の効力――東芝労働組合小向支部・東芝事件――最二小判平成19・2・2……水町 勇一郎 ［租税判例研究］ 無申告加算税が適用除外となる「正当な理由」の有無――大阪地判平成17・9・16……伊藤 義一 ［論文等］ ◇ペーター・シュレヒトリーム先生の御逝去を悼む……曽野 裕夫 ◇外国企業が勝訴した中国最高人民法院における商標権侵害判決をめぐって……姫 軍／石本 茂彦 ［連載 国際私法の経済分析］〔第２回〕 「国際私法と経済学」への出発点――Posnerの議論の概要と拡張の方向性……加賀見 一彰
