法律実務のパートナー

ジュリスト　2006年10月15日号(No.1321)

2006年10月10日　発売
定価 2,096円(本体 1,905円)

【特集１】国際法と日本の対応
　◇日本と「国際法問題」……奥脇　直也／小寺　彰
I　裁判所における国際法の適用
　◇国際人権規約――日本国憲法体系の下での人権条約の適用……小畑　郁
　◇日本における国際難民法の解釈適用……岩沢　雄司
　◇日本における戦後補償裁判と国際法……浅田　正彦
　◇主権免除――最高裁2006年7月21日判決までとこれから……水島　朋則
II　最近の国際法関係事例の分析
　◇北朝鮮ミサイル発射……中谷　和弘
　◇日中大陸棚の境界画定問題とその処理方策……西村　弓
　◇日韓海洋科学調査問題への国際法に基づく日本の対応……兼原　敦子
　◇自然災害と国際協力――兵庫宣言と日本の貢献……奥脇　直也
　◇国際組織犯罪と共謀罪……伊東　研祐
　◇動き出したカンボジア特別法廷――その基本構造と日本の役割……野口　元郎
　◇韓国半導体に対する相殺関税賦課……阿部　克則
　◇BSE問題とWTO協定……間宮　勇

【特集２】第164回国会主要成立法律(4)
　◇海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律……吉田　尚弘
　◇就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律……文部科学省／厚生労働省幼保連携推進室
　◇証券取引法等の一部を改正する法律等について……松尾　直彦

［視点］
　我が国の社会内処遇の新しい動向……藤本　哲也

［時の判例］
　◇公立病院における診療に関する債権の消滅時効期間――最二小判平成17・11・21……土谷　裕子
　◇母の監護下にある2歳の子を別居中の共同親権者である父が有形力を用いて連れ去った略取行為につき違法性が阻却されないとされた事例――最二小決平成17・12・6……前田　巌

［海外法律情報］
　◇中国―薬物取締法案：違法薬物対策強化へ……岡村　志嘉子
　◇ドイツ―連邦制改革のための基本法改正実現……山口　和人

［経済法判例研究会］
　大手都銀による金利スワップの購入強制と優越的地位の濫用――三井住友銀行事件――公取委勧告審決平成17・12・26……鳥山　恭一

［刑事判例研究］
　殺人罪の実行の着手と早すぎた構成要件実現における殺人既遂の成否――最一小決平成16・3・22　……橋爪　隆

［商事判例研究］
　◇オーナーズシステムに係る不動産共有持分の販売と提携ローン――東京地判平成15・3・25……神作　裕之
　◇船舶を対象とした動産先取特権の成否と実行方法――東京地判平成15・9・30……小塚　荘一郎

［労働判例研究］
　業務請負契約終了を理由とする派遣先企業の雇止めの効力を否定し，派遣先企業との労働契約の成立を認めた事例――ナブテスコ（ナブコ西神工場）事件――神戸地明石支判平成17・7・22……手塚　和彰

［租税判例研究］
　歯科技工所事業の「サービス業」該当性――名古屋高判平成18・2・9……三木　義一

［憲法訴訟研究会］
　立法による許容的宗教配慮――Cutter v. Wilkinson, 544 U.S. 709（2005）……高畑　英一郎

［連載　知的財産法の新潮流］〈生命工学編７〉〔第17回〕
　リサーチツール特許問題の裁定実施権による対応可能性……江幡　奈歩

［論文等］
　◇ユネスコ「文化多様性条約」をめぐる法的論点についての考察――複数の条約の適用調整を中心に……折田　正樹
　◇我が国の公害紛争処理制度の特徴と今後の活性化について――韓国・台湾の制度と比較して……楊井　貴晴

［研究会　新破産法の基本構造と実務］〔第１９回〕
　否認権，担保権等の倒産手続上の取扱い……山本　克己／小川　秀樹／田原　睦夫／花村　良一／松下　淳一／山本　和彦

［連載　不動産法セミナー］〔第18回〕
　平成15年担保法・執行法改正の検証(1)……鎌田　薫／始関　正光／道垣内　弘人／松岡　久和／安永　正昭／山野目　章夫／古賀　政治／谷口　園恵／松下　淳一