法律実務のパートナー

ジュリスト　2006年７月１日号(No.1315)

2006年06月25日　発売
定価 1,938円(本体 1,762円)

【特集１】会社法規則の制定
　◇新会社法の性格と法務省令……上村　達男
　◇会社の計算……尾崎　安央
　◇法務省令の問題点――組織再編に関連して……稲葉　威雄
　◇株式・新株予約権……久保田　安彦
　◇2005年会社法と会社の機関……鳥山　恭一
　◇株式会社の監査と内部統制……中東　正文

【特集２】行政不服審査制度改正に向けて
　◇〔座談会〕「行政不服審査制度研究報告書」について……高橋　滋／前田　雅子／島村　健／大橋　真由美
　◇行政不服審査制度研究報告書――その背景と経緯……小早川　光郎
　◇資料 行政不服審査制度研究報告書……

［時の判例］
　◇青色申告の承認を受けた法人が帳簿書類を税務職員による検査に当たって適時に提示することが可能なように態勢を整えて保存していなかった場合の法人税法（平成11年法律第160号による改正前のもの）127条1項1号所定の青色申告承認の取消事由該当性――最一小判平成17・3・10……森　英明
　◇自宅から隣家の被害者に向けて連日連夜ラジオの音声等を大音量で鳴らし続け被害者に慢性頭痛症等を生じさせた行為が傷害罪の実行行為に当たるとされた事例――最二小決平成17・3・29……大野　勝則

［海外法律情報］
　◇イタリア―新たなアグリツーリズム法の成立……芦田　淳
　◇ドイツ―連邦制改革のための基本法改正案の議会審議開始……山口　和人

［商事判例研究］
　◇通知銀行による信用状条件変更の通知遅延と不法行為責任――最一小判平成15・3・27……田澤　元章
　◇厚生年金基金信託受託機関が負う投資運用上の債務と注意義務――神戸地判平成15・3・12……佐藤　智晶

［労働判例研究］
　高度専門職労働者の時間外労働に対する割増賃金の支払方法――モルガン・スタンレー・ジャパン（超過勤務手当）事件――東京地判平成17・10・19……橋本　陽子

［渉外判例研究］
　義務履行地を理由とする国際裁判管轄が否定された一事例――東京地判平成16・10・25……山田　恒久

［租税法研究会］
　債務免除益をめぐる所得税法上のいくつかの解釈問題（上）……増井　良啓

［論文等］
　◇デラウェアの影？（上）――日本における敵対的企業買収の興隆……カーティス・J・ミルハウプト／伊藤　靖史
　◇改善更生と再犯防止――第56回“社会を明るくする運動”に寄せて……柿澤　正夫

［研究会　新破産法の基本構造と実務］〔第１６回〕
　否認権(1)……山本　克己／小川　秀樹／田原　睦夫／花村　良一／松下　淳一／山本　和彦

［連載　不動産法セミナー］〔第16回〕
　震災復興と民事法制（中）……鎌田　薫／始関　正光／寺田　逸郎／道垣内　弘人／松岡　久和／安永　正昭／山野目　章夫／戎　正晴／小柳　春一郎

［連載　探究・労働法の現代的課題］〔第10回〕
　就業規則・労使協定――周知・協定締結要件と拘束力……原　昌登／森井　利和／外井　浩志

［共同研究　「医療と法の最先端を考える」］〔第１回〕
　◇「医療と法の最先端を考える研究会」について……林　道晴
　◇医療訴訟における説明義務について……熊代　雅音
　◇説明義務違反による被害者救済の範囲……畑中　綾子
　◇説明義務違反による医師の説明義務論の展開と方向性――消費者取引における説明義務論を参考に……大澤　彩