【特集】新たな労働法制への課題――2つの研究会報告書を読んで ◇労働法の将来――労働契約法制・労働時間制度報告書を素材として……土田 道夫 ◇「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」報告書及び「今後の労働時間制度に関する研究会」報告書について……厚生労働省労働基準局監督課 ◇研究会報告書を読んで――労働側の立場から……水口 洋介 ◇新たな労働法制に対する使用者側からの若干の意見……和田 一郎 ［時の判例］ ◇商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合に分割出願がされもとの商標登録出願について指定商品等を削除する補正がされたときにおける補正の効果が生ずる時期――最一小判平成17・7・14……森 義之 ◇町が公の施設を存続させるためその管理及び運営を委託している権利能力のない社団の赤字を補てんするのに必要な補助金を交付したことが地方自治法232条の２に定める公益上の必要を欠くとはいえないとされた事例／地方自治法（平成14年法律第４号による改正前のもの）242条の２第１項４号に基づく住民訴訟における請求の放棄の可否――最二小判平成17・10・28……長屋 文裕 ◇重篤な患者の親族から患者に対する「シャクティ治療」（判文参照）を依頼された者が入院中の患者を病院から運び出させた上必要な医療措置を受けさせないまま放置して死亡させた場合につき未必的殺意に基づく不作為による殺人罪が成立するとされた事例――最二小決平成17・7・4……藤井 敏明 ◇特定の候補者のために将来選挙運動を行う意思を有する者と公職選挙法225条1号及び3号にいう「選挙運動者」――最三小決平成17・7・6……藤井 敏明 ［海外法律情報］ ◇イタリア―比例代表制の復活 ……芦田 淳 ◇英国―2005年公共サービスオンブズマン（ウェールズ）法 ……田中 嘉彦 ［商事判例研究］ ◇脅迫に畏怖し会社に損害を与えた取締役の責任を否定した事例――東京高判平成15・3・27……宮廻 美明 ◇独占禁止法上の課徴金軽減率の適用対象――最二小判平成15・3・14……大塚 誠 ［労働判例研究］ 労働協約の一部解約に伴う，管理職の組合加入否認と不当労働行為――東京地労委（日本アイ・ビー・エム〔組合員資格〕）事件――東京地判平成15・10・1……佐瀬 裕史 ［渉外判例研究］ 船舶事故とホンジュラス法人の法人格否認――東京地判平成13・9・28……神前 禎 ［論文］ ◇民営化（privatization）と契約(5)――制度的契約論の試み……内田 貴 ◇企業年金給付減額・打切りの法理……花見 忠 ◇ICCは今――国際刑事裁判所の現状と加盟問題に関する一考察……野口 元郎 ◇銀行間資金決済におけるファイナリティの意義――UCC Article 4Aを中心に……嶋 拓哉 ［連載 不動産法セミナー］〔第13回〕 分譲マンションをめぐる諸問題（上）……鎌田 薫／始関 正光／寺田 逸郎／道垣内 弘人／松岡 久和／安永 正昭／戎 正晴／新納 清栄 ［連載 探究・労働法の現代的課題］〔第7回〕 有期労働契約の更新拒絶（雇止め）……奥田 香子／山西 克彦／中村 和雄
