ジュリスト 2005年6月1日号(No.1290) | 有斐閣
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ジュリスト 2005年6月1日号(No.1290)

2005年05月25日 発売
定価 1,415円(本体 1,286円)

【特集】要件事実論の新しい展望
〔座談会〕
 ◇要件事実論の教育・研究における役割……山野目 章夫/大橋 正春/笠井 正俊/村上 正敏/山本 敬三
 ◇要件事実論の課題――学会論議に期待するもの……村田 渉
 ◇要件事実論と法科大学院教育……畑 瑞穂
 ◇要件事実論と法科大学院における法曹養成教育――弁護士の立場から……松森 宏

[視点]
 知的財産権信託の始動と今後の課題……寺本 振透

[時の判例]
 ◇被相続人を保険契約者及び被保険者とし共同相続人の1人又は一部の者を保険金受取人とする養老保険契約に基づく死亡保険金請求権と民法903条――最二小決平成16・10・29……土谷 裕子
 ◇刑の執行猶予言渡しの取消請求事件について在監者のした特別抗告申立てと刑訴法366条1項の類推適用の有無――最二小決平成16・10・8……井上 弘通

[海外法律情報]
 ドイツ―昼間保育拡充法の施行……齋藤 純子

[商事判例研究]
 ◇挙手による株主総会決議と賛否数の集計・明示――東京地判平成14・2・21……小林 俊明
 ◇民事再生手続におけるリース目的物返還請求権の法的性質――東京地判平成15・12・22……藤澤 治奈

[労働判例研究]
 生活保護費受給者の保有する貯蓄等を収入認定の対象とする処分の違法性――福岡市中嶋学資保険訴訟(最高裁判決)――最三小判平成16・3・16……笠木 映里

[渉外判例研究]
 フランスを婚姻生活地とする夫婦の離婚について我が国の国際裁判管轄を認めた一事例――東京地判平成16・1・30……山田 恒久

[租税法研究会]
 アメリカ内国歳入法典469条のメカニズム……渕 圭吾

[連載 改正会社法セミナー]〔第21回〕
 企業統治編8……江頭 憲治郎/森本 滋/手塚 一男/神作 裕之/藤田 友敬/武井 一浩/西川 元啓/小林 利治/岩原 紳作/始関 正光

[研究会 新仲裁法の理論と実務]〔第20回〕
 第10章・附則……出井 直樹/近藤 昌昭/中村 達也/三木 浩一(司会)/山本 和彦

[連載 知的財産法の新潮流]〈知的財産法編1〉〔第6回〕
 知的財産権を侵害する旨の告知と不正競争行為の成否……高部 眞規子

[書評]
 ◇高見勝利著『芦部憲法学を読む――統治機構論』……新 正幸
 ◇弥永真生ほか編『現代企業法・金融法の課題』……今井 克典


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