法律実務のパートナー

ジュリスト　2005年１月１-15日号(No.1282)

2004年12月25日　発売
定価 2,096円(本体 1,905円)

【特集】少子高齢化社会へ向けての法施策
I　総論
　◇少子高齢社会と社会保障……江口　隆裕
　◇少子高齢化社会の社会保障財政……金子　能宏
　◇少子高齢化の背景と将来見通し……高橋　重郷
　◇少子高齢化の経済への影響……山田　篤裕
II　2004年公的年金改革
　◇2004年公的年金改革――その概要と検討……岩村　正彦
　◇公的年金とパートタイマー（短時間労働者）……津田　小百合
　◇老齢基礎年金・老齢厚生年金の給付水準――経済学の見地から……駒村　康平
　◇老齢基礎年金・老齢厚生年金の給付水準――法学の見地から……中野　妙子
　◇年金分割――女性と年金をめぐる問題の一側面……高畠　淳子
III　高齢者の介護・医療
　◇介護保険制度見直しの方向……稲森　公嘉
　◇高齢者医療制度の改革――経済学の見地から……岩本　康志
　◇高齢者医療制度の改革――法学の見地から……西田　和弘
IV　高齢者雇用
　◇高齢者雇用の現状と課題……大橋　勇雄
　◇新しい高年齢雇用安定法制……柳澤　武
　◇雇用における年齢差別――アメリカおよびＥＵの状況……櫻庭　涼子
Ｖ　少子化への対応
　◇少子化の現状と政策課題……山田　昌弘
　◇職業生活と育児との両立――育児支援政策の展開と課題……池本　美香
　◇改正育児・介護休業法の意義と課題……水島　郁子

［視点］
　災害と被災者生活再建支援――早速試された2004年被災者生活再建支援法改正……石崎　誠也

［時の判例］
　◇刑訴法47条所定の「訴訟に関する書類」に該当する文書につき民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとして提出を命ずることの可否／刑訴法47条所定の「訴訟に関する書類」に該当する文書につき民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当することを理由としてされた文書提出命令の申立てが理由がないとされた事例――最三小決平成16・5・25……加藤　正男
　◇商法293条ノ6の規定に基づく会計帳簿等の閲覧謄写請求における当該請求の理由を基礎付ける事実の立証の要否／譲渡につき制限のある株式の価格を算定する目的でした会計帳簿等の閲覧謄写請求と商法293条ノ7第1号にいう「株主ガ株主ノ権利ノ確保若ハ行使ニ関シ調査ヲ為ス為ニ非ズシテ請求ヲ為シタルトキ」――最一小判平成16・7・1……松並　重雄

［アメリカ新判例を読む］
　権力分立と司法権の領分――生命維持治療の中止をめぐって――Bush v. Schiavo, 29 Fla. L. Weekly S 515, 2004 Fla. LEXIS 1539 (2004)……安部　圭介

［海外法律情報］
　◇フランス―パリテ その後……藤野　美都子
　◇韓国―国家保安法の行方……白井　京

［経済法判例研究会］
　有力バドミントン用品メーカーによる不当な取引妨害 ――ヨネックス事件――公取委勧告審決平成15・11・27……佐藤　吾郎

［商事判例研究］
　◇フランチャイズ一号店の開設にかかるフランチャイザーの義務 ――売上げおよび総事業費の予測とシステム・ノウハウの提供義務――東京地判平成14・1・25……小塚　荘一郎
　◇景表法における不当表示の判断基準――空気清浄機事件――東京高判平成14・6・7……大塚　誠

［労働判例研究］
　精神障害発症後の自殺の業務起因性――三田労基署長（ローレルバンクマシン）事件――東京地判平成15・2・12……小畑　史子

［租税判例研究］
　国税通則法70条5項「偽りその他不正の行為」の意義――横浜地判平成16・3・17……増井　良啓

［渉外判例研究］
　不法在留外国人と国民健康保険法5条の「住所を有する者」――最一小判平成16・1・15……高杉　直

［租税法研究会］
　家屋の評価に関する研究ノート……渋谷　雅弘

［連載　改正会社法セミナー］〔第１６回〕
　企業統治編３……江頭　憲治郎／森本　滋／手塚　一男／神作　裕之／藤田　友敬／武井　一浩／西川　元啓／岩原　紳作／始関　正光

［連載　知的財産法の新潮流］〈生命工学編１〉〔第2回〕
　先端の生命工学における発明概念とその法的保護――情報コンテンツの保護の限界と特許権……平井　昭光

［書評］
　◇岩原紳作著『電子決済と法』……木南　敦
　◇加藤新太郎編，前田惠三ほか著『民事訴訟実務の基礎』……笠井　正俊