法律実務のパートナー

ジュリスト　2004年３月１日号(No.1263)

2004年02月25日　発売
定価 1,885円(本体 1,714円)

【特集】行政訴訟制度改革
〔鼎談〕
　◇行政訴訟検討会の「考え方」をめぐって……小早川　光郎／阿部　泰隆／芝池　義一
　◇行政訴訟の原告適格の範囲……大久保　規子
　◇訴訟類型と判決態様……交告　尚史
　◇行政訴訟の審理のあり方……深澤　龍一郎
　◇行政訴訟における仮の救済……北村　和生
　◇行政訴訟の被告適格・裁判管轄・出訴期間……米丸　恒治
　◇〔資料〕行政訴訟制度の見直しのための考え方……

［視点］
　非行少年という子ども――2つの15歳逆送事件に関連して……後藤　弘子

［時の判例］
　◇抵当権に基づき物上代位権を行使する者が債権差押事件に配当要求することにより優先弁済を受けることの可否――最一小判平成13・10・25……中村　慎
　◇転用目的の農地の売買につき農地法5条所定の許可を得るための手続が執られていない場合における買主の自主占有の開始時期――最二小判平成13・10・26……中村　慎

［アメリカ新判例を読む］
　営業譲渡において競業禁止特約の移転が認められなかった事例――Hess v. Gebhard & Co., 808 A.2d 912（Pa. 2002）……石川　優佳／神作　裕之

［海外法律情報］
　◇アメリカ―旅客機のミサイル防衛……金井　淳
　◇中国―セクハラ訴訟急増と法整備の課題……岡村　志嘉子

［商事判例研究］
　ゴルフ場の営業譲渡と預託金返還債務の承継――東京地判平成13・3・30……高橋　美加

［労働判例研究］
　性同一性障害を持つ者に対する懲戒解雇の適法性――Ｓ社事件――東京地決平成14・6・20……永野　仁美

［渉外判例研究］
　外国法人を共同被告とする訴えにつき国際裁判管轄を否定した事例――東京地判平成13・5・14……神前　禎

［租税法研究会］
　連結納税制度に対する経済界の評価と反応――連結納税制度についてのアンケート調査より……西本　靖宏

［連載　企業税制の理論と実務］
　企業組織再編税制と企業戦略……渡辺　智之

［連載　生命倫理ケース・スタディ］
　Case11 小児に対する臓器移植……小柳　仁／丸山　英二／三瀬　朋子／樋口　範雄

［連載　改正会社法セミナー］〔第１０回〕
　Part4 種類株式(3)……江頭　憲治郎／森本　滋／手塚　一男／神作　裕之／藤田　友敬／武井　一浩（ゲスト）／山下　友信／前田　雅弘／千葉　良雅／郡谷　大輔

［論文］
　◇国際憲法学会第６回世界大会に参加して……辻村　みよ子
　◇たばこ被害と損害賠償――東京地裁平成15年10月21日判決をめぐって……山田　卓生

［連載　民事訴訟審理「理論と実践の架橋」研究会］
　レポート(8) 17条移送における手続裁量と要因規範……山本　和彦

［研究会　新仲裁法の理論と実務］〔第１回〕
　１）総論，２）第１章（その１）……青山　善充／出井　直樹／近藤　昌昭／中村　達也／三木　浩一／山本　和彦

［Jurist Note］
　◇裁判員制度の概要について（骨格案）……
　◇刑事裁判の充実・迅速化のための方策の概要について（骨格案）……
　◇検察審査会制度改正の概要について（骨格案）……