【特集】ハイテク犯罪に対する立法課題 ◇ハイテク犯罪に対処するための刑事法の整備に関する要綱（骨子）……北村 篤 ◇サイバー犯罪に対する実体法的対応……山口 厚 ◇ハイテク犯罪と刑事手続法の整備……長沼 範良 ◇「欧州評議会サイバー犯罪に関する条約（仮称）」の概要等……山田 利行 ◇資料(1) ハイテク犯罪に対処するための刑事法の整備に関する要綱（骨子）…… ◇資料(2) 事務当局提出の修正案による修正に係る対照表…… ◇資料(3) 統計資料…… ［視点］ ポリスと密漁……北村 喜宣 ［司法記者の眼］ 「たばこ病訴訟」で，元喫煙者の患者側が全面敗訴…… ［時の判例］ 配当異議の訴えにおいて競売申立書の被担保債権の記載と異なる真実の権利関係に即した配当表への変更を求めるための要件――最一小判平成15・7・3……富越 和厚 ［アメリカ新判例を読む］ 法律扶助のための弁護士信託預金口座利息プログラム（IOLTA）と連邦憲法第5修正の正当な補償条項（Just Compensation Clause）――Brown et al. v. Legal Foundation of Washington et al., 538 U.S._ , 123 S.Ct.1406（2003）.……前田 智彦 ［海外法律情報］ ◇英国―2003年通信法――新時代の通信規制改革……田中 嘉彦 ◇ロシア―「選挙権保障法」に違憲の疑い……岩澤 聡 ［経済法判例研究会］ 協同組合がアウトサイダーの取引を妨害した事例――東京地区エー・エル・シー協同組合事件――公取委平成15・1・31審決……金井 貴嗣 ［商事判例研究］ ◇事故株の買戻しと民法650条3項の無過失損害賠償責任――大阪高判平成12・7・31……山崎 悠基 ◇農協における理事の責任追及が認められた事例――東京高判平成13・12・26……白鳥 公子 ［労働判例研究］ 不適切な説明を伴う転勤命令の拒否を理由とする懲戒解雇――山宗事件――静岡地沼津支判平成13・12・26……神吉 知郁子 ［渉外判例研究］ 生後認知のみでは国籍の生来取得を認めないことの合憲性――最判平成14・11・22……国友 明彦 ［租税法研究会］ 租税条約に係る紛争処理制度のための比較研究……駒宮 史博 ［連載 企業税制の理論と実務］ デット・エクイティ・スワップをめぐる税法と商法の交錯……藤田 耕司／岡本 高太郎 ［論文］ ◇契約を守る心と破る心（3・完）――日本と世界，22カ国／地域調査から……加藤 雅信／藤本 亮 ◇国家倒産手続の法的位置付け――倒産国際法確立のための一提言……クリストフ・パウルス／河野 俊行 ◇尼崎道路公害事件あっせんの成立と意義――あっせん手続活用の新局面……南 博方 ◇労災保険法の問題点――労災保険民営化論を契機として……保原 喜志夫 ［Jurist Note］ ◇考えられる裁判員制度の概要について…… ◇「考えられる裁判員制度の概要について」の説明…… ［書評］ 片木晴彦著『新しい企業会計法の考え方』……弥永 真生
