【特集】第155回国会主要成立法律 ◇第155回国会の概観……伊藤 誠 ◇構造改革特別区域法……高橋 幸生 ◇行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等……藤井 雅文 ◇電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律……木村 敬 ◇自然再生推進法……片山 敦嗣 ◇建物の区分所有等に関する法律の一部改正法……吉田 徹 ◇知的財産基本法の制定……矢野 剛史 ［視点］ これからどうなる，日本の電子投票のアクセシビリティ――全国初･新見市の電子投票に着目して……村田 拓司 ［司法記者の眼］ リクルート事件･江副公判の教訓…… ［論説］ フランスとヨーロッパ――ヨーロッパ連合の行方……ジャック・ロベール／山元 一 ［時の判例］ ◇実作業に従事していない仮眠時間と労働基準法上の労働時間／ビル管理会社の従業員が従事する泊り勤務の間に設定されている連続7時間ないし9時間の仮眠時間が労働基準法上の労働時間に当たるとされた事例――最一小判平成14･2･28……竹田 光広 ◇村長選挙において現職の村長が他の立候補予定者の立候補を妨害して自ら無投票当選を果たした行為が公職選挙法205条1項にいう選挙の規定の違反に当たるとされた事例――最一小判平成14･7･30……阪本 勝 ◇日本人との婚姻関係が社会生活上の実質的基礎を失っている外国人と出入国管理及び難民認定法別表第二所定の｢日本人の配偶者等｣の在留資格／日本人と婚姻関係にある外国人につき出入国管理及び難民認定法別表第二所定の｢日本人の配偶者等｣の在留資格取得の要件を備えていないとされた事例――最一小判平成14･10･17……青野 洋士 ◇中央省庁の幹部職員の不作為について収賄罪における職務関連性が認められた事例――最二小決平成14･10･22……永井 敏雄／伊藤 雅人 ［海外法律情報］ ◇英国―2002年警察改革法……田中 嘉彦 ◇イタリア―禁煙法の見直し……芦田 淳 ［商事判例研究］ ◇発行会社が金融債を受働債権としてする相殺の可否――東京高判平成13･12･11……森田 果 ◇著作権侵害における類似性の判断基準――舞台装置事件――東京高判平成12･9･19……愛知 靖之 ［労働判例研究］ 不当労働行為救済申立事件における,職員団体としての性質を有する混合組合の申立人適格――大阪地労委(大阪教育合同労組)事件――大阪高判平成14･1･22……小西 國友 ［渉外判例研究］ 不当利得返還請求訴訟の国際裁判管轄が否定された一事例――東京高判平成12･12･20……山田 恒久 ［租税法研究会］ ブランド価値評価･使用料と租税法の対応……岩崎 政明 ［シリーズ 外国行政訴訟研究報告］ 行政訴訟に関する外国法制調査――アメリカ(下)-1……中川 丈久 ［国際司法裁判所27年］〔第４回〕 裁判所新規則の採択とエーゲ海大陸棚事件の申請却下……小田 滋 ［連載 企業税制の理論と実務］ ◇〔特別対談〕連載開始にあたって……神田 秀樹／中里 実 ◇租税法における新しい事例研究の試み……中里 実 ［書評］ 丹宗暁信=岸井大太郎編『独占禁止手続法』……根岸 哲
