【特集】新しい法曹養成制度と法科大学院 ◇〔座談会①〕新しい法科大学院をめぐって……加藤 哲夫／小幡 純子／久保 公人／田中 成明／鯰越 溢弘／道 あゆみ／山中 敬一 ◇〔座談会②〕新しい司法試験･司法修習……井上 正仁／荒井 勉／池田 真朗／久保井 一匡／黒川 弘務／永井 和之 ［司法記者の眼］ あっせん収賄罪で国会議員で初めての有罪確定…… ［論説］ ◇学校教育法の一部改正……板東 久美子 ◇いわゆる法曹養成関連法の成立について……片岡 弘 ◇ソクラティック･メソッド(THE SOCRATIC METHOD)……フィリップ・E.アリーダ／大坂 恵里（訳） ◇〔資料〕①司法試験法／②裁判所法／③司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律(抄)／④法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律／⑤法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案並びに司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(衆議院)／⑥法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案並びに司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(参議院)…… ［時の判例］ ◇特許権の効力の準拠法／特許権に基づく差止め及び廃棄請求の準拠法／米国特許法を適用して米国特許権の侵害を積極的に誘導する我が国内での行為の差止め又は我が国内にある侵害品の廃棄を命ずることと法例33条にいう｢公ノ秩序｣／特許権侵害を理由とする損害賠償請求の準拠法／米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことを理由とする損害賠償請求について法例11条1項にいう｢原因タル事実ノ発生シタル地｣が米国であるとされた事例／米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことと法例11条2項にいう｢外国ニ於テ発生シタル事実カ日本ノ法律ニ依レハ不法ナラサルトキ｣――最一小判平成14･9･26……高部 眞規子 ◇消費者金融会社の係員を欺いてローンカードを交付させた上これを利用して同社の現金自動入出機から現金を引き出した場合の罪責――最三小決平成14･2･8……平木 正洋 ◇窃盗等の被害者を相手方として盗品等の有償の処分のあっせんをする場合と盗品等処分あっせん罪の成否――最一小決平成14･7･1……朝山 芳史 ◇廃棄物の処理及び清掃に関する法律14条の2第1項に違反して事業の範囲を変更し埋立処分の事業を行ったとされた事例――最一小決平成14･7･15……山口 雅高 ［海外法律情報］ ◇英国―2002年タバコの広告及び販売促進に関する法律……齋藤 憲司 ◇ロシア―報道規制強化を狙うマスメディア法改正の動き……岩澤 聡 ［経済法判例研究会］ 医療用医薬品に関する値引率･顧客争奪禁止の決定――公取委勧告審決平成14･1･21……山本 裕子 ［刑事判例研究］ いわゆるMCT118DNA型鑑定の証拠としての許容性――足利事件上告審決定――最二小決平成12･7･17……長沼 範良 ［商事判例研究］ ◇株式の共同相続と会計帳簿閲覧謄写請求権――東京高決平成13･9･3……井上 健一 ◇新株発行の一部のみに対する差止めの仮処分――名古屋地半田支決平成12･1･19……蔡 英欣 ［労働判例研究］ 就業規則に基づかない賃金減額･控除と労働者の承諾――更生会社三井埠頭事件――東京高判平成12･12･27……荒木 尚志 ［租税判例研究］ 司法書士業を営む納税者に係る推計課税の合理性が争われた事例――東京地判平成11･9･28……堀口 和哉 ［憲法訴訟研究会］ ステイト･アクション法理n, 531 U.S. 288（2000)――州規模の非営利スポーツ協会の行為はステイト･アクションとなるか――Brentwood Academy v. Tennessee Secondary School Athletic Associatio……藤井 樹也 ［シリーズ 金融・資本市場と法］ 電子的な手形決済をめぐる動向――チェック･トランケーションに係る法律問題……西村 寿一／大野 正文 ［シリーズ 外国行政訴訟研究報告］ 行政訴訟に関する外国法制調査――ドイツ(下)……山本 隆司 ［書評］ 全国青年司法書士協議会編『簡裁クレサラ訴訟の実務――その防御と攻撃』……齋藤 哲
