【特集】日本法の国際化 Ｉ 国際公法 ◇〔座談会〕日本法の国際化――国際公法の視点から……奥脇 直也／小寺 彰／齋木 尚子／田中 利幸／薬師寺 公夫 ◇国際刑事法の発展と国内法……洪 恵子 ◇国連安全保障理事会決議への日本の対応……森川 幸一 ◇グローバリゼーションとGATS……荒木 一郎 ◇沿岸国としての日本の国内措置……兼原 敦子 ◇国際環境法の履行確保――その国際的･国内的側面――京都議定書を素材として……村瀬 信也 ◇人権分野における国内法制の国際化――法的形式主義とミニマリズムの克服に向けて……浅田 正彦 ◇〔座談会〕日本法の国際化――国際私法の視点から……道垣内 正人／櫻田 嘉章／武井 一浩／野村 美明／宮崎 裕子／森下 哲朗／ロバート･Ｆ.グロンディン II 国際私法 ◇国際化の中の国際民事訴訟法制……渡辺 惺之 ◇金融関係法令の国際的適用範囲……森下 国彦 ◇国境を越える不法行為への対応……横溝 大 ◇外国判決承認執行制度における｢相互の保証｣の要否……早川 吉尚 ◇渉外戸籍をめぐる基本的課題……西谷 祐子 ［視点］ 国内排出枠取引制度の胎動……大塚 直 ［司法記者の眼］ 青色LED訴訟 特許は会社に帰属…… ［論説］ スイス刑事手続の現状と展望(下)――統一刑事手続草案を中心に……森元 良幸 ［時の判例］ ◇地方自治法242条の2第1項4号に基づく訴えとこれにより代位行使されている請求権の行使を怠る事実の違法確認を求める同項3号に基づく訴えとが併合提起されている場合における後者の訴えの適法性／地方自治法242条の2第1項3号に基づく訴えが怠る事実の不存在により不適法であるとはいえないとされた事例 ――最一小判平成13･12･13……竹田 光広 ◇告示により一括して指定する方法でされた建築基準法42条2項所定のいわゆるみなし道路の指定と抗告訴訟の対象 ――最一小判平成14･1･17……竹田 光広 ◇児童扶養手当法施行令(平成10年政令第224号による改正前のもの)1条の2第3号の｢(父から認知された児童を除く。)｣とする部分の法適合性 ――最一小判平成14･1･31……竹田 光広 ◇破産法374条3号にいう｢商業帳簿｣の意義／電磁的記録と破産法374条3号にいう｢商業帳簿｣ ――最三小判平成14･1･22……山口 雅高 ［海外法律情報］ ◇韓国―インターネットの法的規制と｢表現の自由｣……白井 京 ◇英国―2002年雇用法 ……齋藤 憲司 ［経済法判例研究会］ 不正競争防止法に基づく損害賠償請求事件――東京地判平成14･2･5……柴田 潤子 ［刑事判例研究］ 特別背任罪における第三者図利目的――最一小決平成10･11･25……佐伯 仁志 ［商事判例研究］ ◇割引手形上の商事留置権の成立が否定された事例――東京地判平成11･2･25……藤田 友敬 ◇保証証券を発行した損害保険会社間における保証債務負担割合――東京地判平成11･6･24……星 明男 ［労働判例研究］ 60歳定年制を定める就業規則の効力――社会福祉法人恩賜財団済生会支部東京都済生会事件――東京高判平成12･12･25……岩村 正彦 ［租税判例研究］ 商品券と法人税――名古屋地判平成13･7･16……高橋 靖 ［シリーズ 金融・資本市場と法］ 企業再建と金融市場……木下 信行
