【特集】社会福祉の新局面 ◇社会福祉事業法等の改正の経緯と概要……古川 夏樹 ◇社会福祉法と福祉サービス利用者の権利擁護……新井 誠 ◇支援費支給制度をめぐる法律問題……倉田 聡 ［視点］ 正しさを語る教育について――司法改革と初中等教育……嶋津 格 ［司法記者の眼］ ハンセン病熊本地裁判決をめぐって…… ［シリーズ・IT社会の行方 行政編］ 金融庁……総務企画局総務課 ［判例批評］ 薬害エイズ帝京大学病院事件第１審無罪判決をめぐって……井田 良 ［論説］ 社会復帰のための更生保護施設の取組みについて――第51回“社会を明るくする運動”に寄せて……清水 義悳 ［時の判例］ ◇免責決定につき送達及び公告がされた場合の即時抗告期間――最三小決平成12・7・26……長谷川 浩二 ◇相手方の同意を得ないで相手方との会話を録音したテープの証拠能力が認められた事例――最二小決平成12・7・12……稗田 雅洋 ［アメリカ新判例を読む］ スポーツ中の事故･プレイヤーの注意義務――アマチュアスポーツの場合―――Kiley v. Patterson, 760 A.2d.1253 (Rhode Island,2000).……望月 礼二郎 ［海外法律情報］ ◇ロシア―｢使用済み核燃料搬入法案｣下院通過へ……岩城 成幸 ◇ドイツ―ドイツ連邦議会の調査委員会に関する法案両院で可決……山口 和人 ［研究会］ 民事再生法――立法・解釈・運用〔第9回〕……伊藤 眞／高橋 宏志／田原 睦夫／林 道晴／松下 淳一／深山 卓也／岩原 紳作 ［シリーズ・日仏民法学交流の新世紀へ］ ◇フランス民法典とヨーロッパ人権条約･ヨーロッパ統合……ローラン・ルヴヌール／大村 敦志（訳） ◇コメント･フランス民法とヨーロッパ人権条約……伊藤 洋一 ［商事判例研究］ ◇仕手株対策をとらなかった取締役と商法266条ノ3の責任――東京地判平成10・2・23……山崎 悠基 ◇会社からの貸付処理による取締役の責任の消滅――津地判平成10・4・3――名古屋高判平成10・9・29……榊 素寛 ［労働判例研究］ 訓練期間中の年休時季指定に対する時季変更権行使の適否――ＮＴＴ(年休)事件――最二小判平成12・3・31……奥野 寿 ［Jurist Note］ ◇精子･卵子･胚の提供等による生殖補助医療のあり方についての報告書――平成12・12・28……厚生科学審議会先端医療技術評価部会生殖補助医療技術に関する専門委員会 ◇各委員のコメント…… ［書評］ ◇中田裕康・道垣内弘人編『金融取引と民法理論』……松岡 久和 ◇藤原弘道著『民事裁判と証明』……春日 偉知郎
