【特集】犯罪被害者保護のための2法 ◇刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律の概要等…… ◇犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律の概要……飯島 泰 ◇資料1･刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律新旧対照条文…… ◇資料2･犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律…… ◇資料3･刑事確定訴訟記録法新旧対照条文…… ◇第147回国会の概観……伊藤 誠 ◇民事法律扶助法について……大寄 淳 ◇会社分割法制の概要－－平成12年改正商法の解説……原田 晃治／江原 健志／石井 隆／泰田 啓太／松井 信憲 ◇ストーカー行為等の規制等に関する法律について……桧垣 重臣 ◇｢保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律｣の概要……山名 規雄 ◇金融商品の販売等に関する法律の概要について……大前 恵一朗 ◇年金改革関連法……西村 淳 ◇雇用保険法等の一部を改正する法律について……石垣 健彦 ◇労働契約承継法……労働省労政局労政課 〔論説〕 ◇クリントン政権下における連邦裁判官選任……佐藤 達文 ◇成年後見制度の改革と民法の体系(下)－－旧民法人事編=｢人の法｣の解体から1世紀余を経て……広中 俊雄 〔時の判例〕 簡易生命保険証書の騙取と詐欺罪の成否－－最2小決平成12･3･27……飯田 喜信 〔商事判例研究〕 ◇夫婦関係の破綻に伴う同一商号の続用の可否－－東京地判平成10･7･16……森田 果 ◇職務変更に伴う取締役報酬の一方的減額－－名古屋地判平成9･11･21……蔡 英欣 〔労働判例研究〕 ｢労働能率が劣り，向上の見込みがない｣ことを理由とする解雇の適法性－－東京地決平成11･10･15(セガ･エンタープライゼス事件)……野川 忍 〔随想〕 ウィーン売買条約(CISG)と法学教育……曽野 裕夫／ルーク･ノッテジ 〔租税判例研究〕 評価通達上の土地保有特定会社の株式の評価方法－－東京地判平成10･5･29……品川 芳宣 〔条例コーナー〕 小田原市市税の滞納に対する特別措置に関する条例……今村 哲也 〔海外法律情報〕 ◇ドイツ－－動物保護に関する基本法改正案，連邦議会で否決……山口 和人 ◇ロシア－－プーチン時代の幕開け……亀田 進久 〔立法短信〕 個人通報制度の法的課題－－女子差別撤廃条約選択議定書｢手続き規則｣をめぐって……多谷 千香子 〔経済法判例研究会〕 沖縄県におけるアルミサッシ販売予定者決定カルテル事件－－公取委平成11･5･18勧告審決……秋山 まゆみ 〔司法記者の眼〕 どうなるか，｢法曹一元｣論議の行方…… 〔刑事判例研究〕 納税義務者から確定申告を委託されて所得税ほ脱の違反行為をした者が所得税法244条1項にいう｢代理人｣に当たるとして事業主でない納税義務者に所得税ほ脱犯の成立を認めた事例－－最3小決平成9･10･7……笠井 治 〔ジュリスト書評〕 民事訴訟実態調査研究会［代表竹下守夫］編『民事訴訟の計量分析』……塚原 朋一 〔パブリック･コメント〕 産業構造審議会情報経済部会 第1次提言案意見募集について……通商産業省情報経済室 〔司法制度改革◆意見&資料〕 ◇｢琉球大学法科大学院構想－－開かれた法科大学院を｣要旨……島袋 鉄男 ◇法科大学院構想シンポジウム『慶應義塾における21世紀の法学教育』……池田 真朗
