【特集】弁護士の将来 ◇弁護士事務所の共同化・法人化……山本 和彦 ◇弁護士へのアクセスの拡充--企業の立場から……柏木 昇 ◇弁護士と法律関連職との協働について……林 光佑 ◇司法過疎の解消を目指して……中村 仁 ◇司法書士の法律事務……林 勝博 ◇税理士の税務訴訟での役割について……久野 峯一 ◇弁護士の業務と弁理士の業務……神原 貞昭 ◇財政投融資制度の課題--財政法学の観点から……碓井 光明 ◇財政投融資改革が財政運営,政策展開に与える影響……宮脇 淳 〔論説〕 ◇アメリカ合衆国の公設弁護人制度管見……井上 弘通 ◇コロキウム「ミレニアム目前のドイツ刑法学」に参加して……加藤 克佳/岡上 雅美 〔時の判例〕 ◇遺留分減殺の対象としての要件を満たす贈与に基づき目的物を占有した者の取得時効の援用と減殺請求による遺留分権利者への右目的物についての権利の帰属--最1小判平成11・6・24……矢尾 渉 ◇後順位抵当権者と先順位抵当権の被担保債権の消滅時効の援用--最1小判平成11・10・21……佐久間 邦夫 〔商事判例研究〕 ◇公序良俗違反による生命保険契約の無効と保険料の返還請求--大阪高判平成9・6・17……潘 阿憲 ◇地震保険普通保険約款4条2項の保険金額の解釈--保険証券の記載と約款規定の齟齬--神戸地判平成9・6・17……榊 素寛 〔労働判例研究〕 元同僚に対して傷害を負わせたとして逮捕・起訴された労働者に対する起訴休職処分が無効と判断された例--東京地判平成11・2・15(全日本空輸事件)……大内 伸哉 〔租税判例研究〕 所謂熊本ねずみ講は人格なき社団に該当するとしてなされた課税処分には,重大な瑕疵があり無効である等とされた事例--福岡高判平成11・4・27……石倉 文雄 〔海外法律情報〕 ◇英国--選挙制度の改正--2000年国民代表法の制定……齋藤 憲司 ◇ロシア--前大統領への免責特権付与と「法の独裁」……岩城 成幸 〔経済法判例研究会〕 商標制度の不当利用等を手段とする私的独占--北海道新聞社事件--公取委平成12・2・28同意審決……若林 亜理砂 〔司法記者の眼〕 日米ハイテク訴訟で富士通勝訴…… 〔刑事判例研究〕 重度の聴覚障害及び言語を習得しなかったことによる2次的精神遅滞により精神的能力及び意思疎通能力に重い障害を負っている被告人が刑訴法314条1項にいう「心神喪失の状態」にはなかったと認められた事例--最1小判平成10・3・12……酒巻 匡 〔ジュリスト書評〕 田宮 裕著『変革のなかの刑事法』……大澤 裕 〔リレー連載・続・インターネットをめぐる法律問題〕 音楽著作物のネット上における利用……佐藤 恵太 〔司法制度改革◆意見&資料〕 ◇法科大学院のあり方と関西大学法科大学院(仮称)構想--市民に「開かれた司法」の担い手の養成…… ◇立命館大学「21世紀の法曹養成」連続シンポジウム……市川 正人 ◇21世紀の司法の確かな一歩--国民と世界から信頼される司法を目指して……自由民主党司法制度調査会 ◇弁護士制度改革の課題(その2)--弁護士制度改革の論点(各論)……中坊 公平 ◇弁護士制度改革の課題--これからの司法を担う弁護士制度改革の論点……中坊 公平 ◇法曹養成制度の在り方に関する審議の状況と今後の審議の進め方について……司法制度改革審議会