【特集】行政改革の理念･現状･展望｢この国のかたち｣の再構築 ◇行政改革の理念とこれから(座談会)……磯部 力／大石 眞／三辺 夏雄／高橋 滋／森田 朗 ◇イギリスにおける行政改革の理念と実像……岡村 周一 ◇アメリカにおける行政改革の理念と実像……本多 滝夫 ◇フランスの行政改革……多賀谷 一照 ◇日本の行政改革の歴史と理論……毛 桂榮 ◇日本における規制緩和の理念と到達点……古城 誠 ◇日本における地方分権の理念と到達点……木佐 茂男 ◇中央政府改革－－政策形成機能の高度化……大橋 洋一 ◇中央政府改革－－行政のスリム化……今村 都南雄 ◇国会･行政関係のこれから……山口 二郎 ◇国と地方との関係－－財政的側面……澤井 勝 ◇国･自治体関係の改革－－行政的側面……辻山 幸宣 ◇内閣機能の強化……加藤 幸嗣 ◇府･省･庁間の調整……牧原 出 ◇行政組織の再編と設置法･所掌事務および権限規定……稲葉 馨 ◇アウトソーシングの仕組み……金井 利之 ◇独立行政法人……山本 隆司 ◇公務員制度……高橋 滋 ◇政策過程の透明化と市民参加……藤原 静雄 ◇政策評価の仕組み……田辺 国昭 ◇資料1･内閣法新旧条文対照…… ◇資料2･内閣府設置法(抄)…… ◇資料3･国家行政組織法新旧条文対照…… ◇資料4･独立行政法人通則法…… 〔時の判例〕 ◇被相続人から抵当権の設定を受けた相続債権者が相続財産法人に対して抵当権設定登記手続を請求することの可否－－最1小判平成11･1･21……近藤 崇晴 ◇高等裁判所のした保全抗告についての決定と許可抗告の対象－－最1小決平成11･3･12……高部 眞規子 ◇新薬に関する副作用症例の発生が証券取引法(平成5年法律第44号による改正前のもの)166条2項2号イに該当し得る面を有していてもなお同項4号に該当する余地が否定されないとされた事例－－最3小判平成11･2･16……木口 信之 〔商事判例研究〕 ◇預託金制ゴルフ会員の破産と会員契約の解除－－大阪高判平成8･7･4……宇田 一明 ◇招集通知記載の目的事項以外の決議の効力－－取締役会における代表取締役社長の解任等の決議事例－－名古屋地判平成9･6･18……田中 亘 〔労働判例研究〕 事業部門の閉鎖にともなう解雇の適法性－－東京地決平成10･1･7(ナショナル･ウエストミンスター銀行事件)……野川 忍 〔渉外判例研究〕 形式的成立要件を欠く日本人と外国人の婚姻の有効性－－神戸地判平成9･1･29……織田 有基子 〔随想〕 子ども不在の少年法｢改正｣……津田 玄児 〔租税判例研究〕 消費税法30条7項にいう｢保存｣の意義－－東京地判平成10･9･30……増井 良啓 〔租税法研究会〕 中古品販売に対する消費課税－－EUにおける法形成のプロセスを中心として……西山 由美 〔条例コーナー〕 仲南町生涯学習振興条例……竹林 昌秀 〔海外法律情報〕 ◇台湾－－女性労働者の権利保護へ……津田 崇恵 ◇ドイツ－－出生地主義を取り入れた国籍法の改正実現……山口 和人 〔経済法判例研究会〕 応用ソフトどうしの抱き合わせ(マイクロソフト事件)－－公取委平成10･12･14勧告審決……楠 茂樹 〔司法記者の眼〕 最高裁，知的財産権訴訟の専門裁判官育成に乗り出す…… 〔ジュリスト書評〕 野川 忍･野田 進･和田 肇著『働き方の知恵』……本久 洋一
