【特集】持株会社解禁と今後の課題 ◇独占禁止法9条の改正について……正田 彬 ◇持株会社解禁に係る独占禁止法改正の概要……鵜瀞 恵子 ◇持株会社解禁－－公取委中間報告と改正法との対比において……根岸 哲 ◇持株会社の一部解禁について……舟田 正之 ◇持株会社ガイドラインと運用……古城 誠 ◇金融持株会社について……川浜 昇 ◇持株会社による企業組織と商法……柴田 和史 〔論説〕 ◇(座談会)裁判官弾劾制度の50年……勝見 嘉美／佐藤 幸治／竹下 守夫／鳥生 忠佑／濱井 一夫／藤田 教稔／若林 誠一 ◇整備要綱骨子の総括的検討(下)(座談会)……松尾 浩也／浅田 和茂／渡邉 一弘／田尾 健二郎／岡田 薫／岩村 智文／三井 誠 ◇企業倫理の確立と監査役･代表訴訟制度－－自民党｢コーポレート･ガバナンスに関する商法等改正試案骨子｣への一意見……浜田 道代 ◇連立政権の法律的および政治的諸問題(下)……インゴ・フォン・ミュンヒ／竹内 重年（訳） 〔商事判例研究〕 ◇仕手情報に基づく投資勧誘と不法行為－－東京地判平成6･2･15……黒沼 悦郎 ◇協調値上げ協定が不当な取引制限の罪にあたるとされた事例(業務用ラップ価格カルテル事件)－－東京高判平成5･5･21……大塚 誠 〔労働判例研究〕 不法就労外国人の労災民訴における逸失利益の算定基準－－最3小判平成9･1･28(改進社事件)……野川 忍 〔随想〕 比較法研究について思うこと……椎橋 隆幸 〔租税判例研究〕 審査請求における口頭意見陳述の方式－－熊本地判平成7･10･18……増井 良啓 〔海外法律情報〕 ◇ドイツ－－親子法改革法案の可決……齋藤 純子 ◇アメリカ－－オレゴン州｢安楽死法｣の行方……清水 隆雄 〔経済法判例研究会〕 事業者団体が定めた自主基準にもとづく非構成事業者の排除(エアーソフトガン(デジコン電子)事件)－－東京地判平成9･4･9……鳥山 恭一 〔刑事判例研究〕 映画著作物のいわゆる独占的ビデオ化権者と著作権法(平成4年法律第106号による改正前のもの)119条1号違反の罪の告訴権，ほか－－最3小決平成7･4･4……伊藤 渉
