ジュリスト 1996年4月15日号(No.1088) | 有斐閣
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ジュリスト 1996年4月15日号(No.1088)

1996年04月10日 発売
定価 0円(本体 0円)

【特集】水俣病和解
 ◇水俣病問題の政治解決……小島 敏郎
 ◇水俣病問題の解決をめぐって……豊田 誠
 ◇水俣病判決の総合的検討(その1)……大塚 直
 ◇「定期借家権導入論」とその問題点……本田 純一
 ◇我が国の持家率の高さと借地借家法……森本 信明
 ◇不正な競争に関する一管見――競争秩序規制の現代的展開……吉田 邦彦
 ◇競争法における民事規制と行政規制……田村 善之
 ◇独禁法の体系的整理……白石 忠志

〔論説〕
 ◇説明義務違反による不法行為と民法理論(下)――ワラント投資の勧誘を素材として……小粥 太郎
 ◇(10)取引関係における公法的規制と私法の役割(2・完)――取締法規論の再検討(連載・取引関係における違法行為とその法的処理――制度間競合論の視点から)……山本 敬三

〔書評〕
 ◇八田達夫・八代尚宏編『東京問題の経済学』……阿部 泰隆
 ◇中窪裕也著『アメリカ法ベーシックス2 アメリカ労働法』……道幸 哲也

〔時の判例〕
 ◇宗教法人法81条1項1号及び2号前段に規定する事由があるとしてされた宗教法人の解散命令が憲法20条1項に違反しないとされた事例――最1小決平成8・1・30……近藤 崇晴
 ◇借地権付き建物に対する強制競売において借地権が存在しなかった場合と民法568条1項,2項及び566条1項,2項の類推適用――最2小判平成8・1・26……井上 繁規
 ◇登記簿上の所有名義人に対して所有権移転登記手続を求めないなどの土地占有者の態度が他主占有と解される事情として十分であるとはいえないとされた事例――最2小判平成7・12・15……田中 豊

〔商事判例研究〕
 ◇移送決定に対する抗告審の審理――浦和地決平成5・6・14……中島 弘雅
 ◇小会社監査役の第三者に対する損害賠償責任――東京地判平成4・11・27……前田 修志

〔労働判例研究〕
 多数組合と合意された賃金の引下げについて,協約の一般的拘束力と就業規則の変更内容の合理性が否定された例――東京地判平成7・10・4(大輝交通事件)……大内 伸哉

〔JURIST NOTE〕
 民事訴訟法案……

〔巻頭随想/随想〕
 ◇特別卒業証書と戦後50年……久岡 康成
 ◇こどもの喫煙……穂積 忠夫

〔租税判例研究〕
 譲渡時において事業用資産に該当しないとして租税特別措置法37条の適用が否定された事例――京都地判平成6・8・8……石倉 文雄

〔憲法訴訟研究会〕
 精神遅滞者に対する強制入院手続と合理性基準による審査――HELLER V. DOE BY DOE, 113 S. CT. 2637 (1993)……樋口 範雄

〔海外法律情報〕
 ◇ドイツ――夫婦間強姦可罰化のための刑法改正案……齋藤 純子
 ◇アメリカ――差別是正策をめぐる攻防……梅田 久枝

〔司法記者の眼〕
 参院定数訴訟――最高裁大法廷がどう判断……

〔刑事判例研究〕
 外国で麻薬を売却して財産上の利益を得る目的が麻薬取締法(平成2年法律第33号による改正前のもの)64条2項にいう「営利の目的」にあたるとされた事例――最3小決平成5・11・9……西田 典之


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