【特集】入管法制と刑事司法 ◇（座談会）入管法制と刑事手続……加澤 正樹／田中 開／堀内 捷三／松尾 浩也／三浦 正晴／宮越 極／柳川 昭二／山田 利夫 ◇退去強制の現状と不法就労の実態……米村 俊郎 ◇日本とドイツの外国人犯罪……堀内 捷三 〔論説〕 ◇製造物責任新法によせて――その経済的機能に一層の注目を……浜田 宏一 ◇請求払無因保証取引約定書試案の制定について……飯田 勝人 ◇ドイツの公的介護保険……本沢 巳代子 ◇先進諸国における生殖技術への対応――ヨーロッパとアメリカ，日本の比較研究……橳島 次郎／米本 昌平 ◇スウェーデン同性婚法……菱木 昭八朗 〔研究会〕 （研究会）行政手続法〔第４回〕―― 本法の内容（その２）……小早川 光郎／塩野 宏／高木 光／仲 正／浜川 清／兼子 仁 〔書評〕 田村善之著『不正競争法概説』……松尾 和子 〔時の判例〕 ◇不法行為と同一の原因によって被害者又はその相続人が第三者に対して取得した債権の額を加害者の賠償額から控除することの要否及びその範囲／地方公務員等共済組合法（昭和６０年法律第１０８号による改正前のもの）の規定に基づく退職年金の受給者が不法行為によって死亡した場合にその相続人が被害者の死亡を原因として受給権を取得した同法の規定に基づく遺族年金の額を加害者の賠償額から控除することの要否及びその範囲――最大判平成５・３・２４……滝澤 孝臣 ◇幼児が公の営造物を設置管理者の通常予測し得ない異常な方法で使用して生じた事故につき設置管理者が損害賠償責任を負わないとされた事例――最３小判平成５・３・３０……滝澤 孝臣 〔商事判例研究〕 ◇若年運転者不担保特約の説明義務――東京高判平成３・６・６……小野寺 千世 ◇株主の帳簿閲覧請求で閲覧目的を具体的に特定すべきか――最１小判平成２・１１・８……岩原 紳作 ◇粉飾決算の計算書類に基づく新株引受の勧誘と証券会社の責任――東京地判平成２・９・１７……権 鍾浩 〔労働判例研究〕 出向目的での役員の雇用と出向先閉鎖に伴う解雇――東京地判平成４・３・２７（チェース・マンハッタン銀行（久岡）事件）……小川 美和子 〔巻頭随想／随想〕 社会人と大学院教育――私の体験……高木 多喜男 〔租税判例研究〕 更正後に修正申告がなされた場合の更正を争う訴えの利益――東京地判平成３・４・２６……小幡 純子 〔憲法訴訟研究会〕 外国人青少年の拘禁――ＲＥＮＯ Ｖ． ＦＬＯＲＥＳ， １１３ Ｓ． ＣＴ． １４３９ （１９９３）――ＳＵＢＳＴＡＮＴＩＶＥ ＤＵＥ ＰＲＯＣＥＳＳ……萩原 重夫 〔下級審・時の判例〕 長良川河口堰建設差止請求訴訟――岐阜地判平成６・７・２０……大久保 規子 〔海外法律情報〕 ◇ドイツ――第２次男女同権法の施行……齋藤 純子 ◇韓国――第２期憲法裁判所のスタート……三満 照敏 〔ＪＵＲＩＳＴ ＴＯＰＩＣＳ〕 証券取引監視委が日本商事を告発／国内農業対策費に６年間で６兆円／捜査能力問われる東京地検特捜部／独・コール政権続投の背景…… 〔現代担保法研究会〕 土地建物共同抵当における建物再築と法定地上権（下）……伊藤 進 〔経済法判例研究会〕 エレベーターの保守部品とその取替調整工事の「抱き合わせ」の不当性――大阪高判平成５・７・３０（東芝エレベーター事件）……舟田 正之
