【特集】債権の流動化と対抗要件 ◇債権譲渡通知・差押通知の同時到達をめぐる問題点――最近の最高裁判例を契機として……伊藤 進 ◇多数債権および将来債権の譲渡と対抗要件……山田 誠一 ◇特定債権法における「みなし対抗要件」規定と民法４６７条……片岡 義広 ◇アメリカ合衆国における債権譲渡と対抗要件――ＵＣＣファイル制度と本邦への導入可能性……角 紀代恵 〔論説〕 ◇会社役員の責任と株主代表訴訟……河本 一郎 ◇監査制度の充実と監査役の役割……前田 庸 ◇労働市場の流動化をめぐる法律問題（上）……土田 道夫 ◇民事判決原本の保存について……林屋 礼二 ◇フランス新民事執行手続法について（上）――日本法との比較を中心として……山本 和彦 ◇借地借家の法と経済分析（下）……福井 秀夫 ◇市街地土壌汚染浄化の費用負担（下）――秦野市地下水汚染の防止及び浄化に関する条例を中心として……大塚 直 ◇イギリスの弁護士制度……益田 洋介 ◇事実認定序説――民事判決における事実判断の構造（１２・完）……伊藤 滋夫 〔書評〕 ◇大橋洋一著『現代行政の行為形式論』……加藤 幸嗣 ◇Ｒ・バートレット著／竜嵜喜助訳『中世の神判――火審・水審・決闘』……萩原 金美 〔時の判例〕 ◇家庭裁判所において請求異議の訴えが適法に損害賠償請求の訴えに交換的に変更された場合と新訴の取扱い――最１小判平成５・２・１８……井上 繁規 ◇収入金額を確定申告の額より増額しながら必要経費の額を確定申告の額のままとしたため所得金額を過大に認定した所得税の更正が国家賠償法上違法でないとされた事例――最１小判平成５・３・１１……井上 繁規 ◇危険物であることを知ってこれを運送する海上物品運送業者に対し右危険物の製造業者及び販売業者が危険性の内容等を告知する義務の有無――最１小判平成５・３・２５……井上 繁規 ◇夫婦の一方が他方に対して人身保護法に基づき幼児の引渡しを請求する場合と拘束の顕著な違法性――最３小判平成５・１０・１９……大内 俊身 ◇約束手形の振出人に対する満期前の手形金請求訴訟の提起ないし訴状の送達と遡求権行使の要件である支払のための呈示としての効力の有無――最２小判平成５・１０・２２……井上 繁規 〔商事判例研究〕 ◇実用新案・意匠が職務考案・職務意匠であるとされた事例――会社代表取締役の完成した考案・意匠の事例――神戸地決平成元・１２・１２，大阪高決平成２・９・１３……佐藤 恵太 ◇譲渡制限株式の売買価格の決定――大阪高決平成元・３・２８……宍戸 善一 ◇商品形態の類似性と混同のおそれ――東京地判平成元・１２・２８……小泉 直樹 〔労働判例研究〕 女子であることを理由とする家族手当等の不支給――仙台高判平成４・１・１０（岩手銀行事件）……森戸 英幸 〔渉外判例研究〕 台湾人元日本兵らの戦死傷と国家補償――最３小判平成４・４・２８……阿部 浩己 〔ＪＵＲＩＳＴ ＮＯＴＥ〕 戸籍事務のコンピュータ化に関する答申〔民事行政審議会〕…… 〔巻頭随想／随想〕 ◇沖縄行に想う……上田 章 ◇新米教師のゼミ雑感……臼井 滋夫 〔民法研究会〕 元本確定後の弁済猶予（回収新規）と根抵当権の消滅――大分地判平成４・１０・２２……鎌田 薫／小粥 太郎 〔海外法律情報〕 ◇中国――教師の待遇改善を法制化……渡邊 幸秀 ◇アメリカ――犯罪対策法の数々……清水 隆雄 〔ＪＵＲＩＳＴ ＴＯＰＩＣＳ〕 「問題なしとしない」女川原発判決／３％をめぐる攻防の９４年春闘／米国が対越経済制裁を全面解除／所得税減税６兆円の先行実施を決定…… 〔立法短信〕 戸籍事務のコンピュータ化について――１月３１日民事行政審議会，法務大臣に答申……
