【特集】平成５年商法改正 ◇平成５年改正商法の概要……吉戒 修一 ◇株主の代表訴訟……家近 正直 ◇会計帳簿等の閲覧謄写権……神田 秀樹 ◇監査役制度……前田 庸 ◇社債法の改正……江頭 憲治郎 ◇〈資料〉商法等の一部を改正する法律による新旧対照条文…… 〔論説〕 ◇退職年金相当額の損害賠償からの遺族年金の控除――最大判平成５・３・２４……岩村 正彦 ◇労災保険法施行前に従事したベンジジン製造業務を原因として同法施行後に発病した膀胱がん等の疾病は労災保険給付の対象となる――最３小判平成５・２・１６（和歌山労基署長事件）……保原 喜志夫 ◇最近の保育政策と制度改革問題……田村 和之 ◇旧ユーゴーに関する国際裁判所の設立について……種田 玲子 ◇ドイツにおける米国の懲罰的損害賠償判決の執行をめぐる諸問題――最近のドイツ連邦最高裁判所判決から……吉野 正三郎／安達 栄司 〔書評〕 村上淳一著『仮想の近代――西洋的理性とポストモダン』……笹倉 秀夫 〔時の判例〕 住宅火災保険の目的建物の譲渡につき保険者に対する通知義務を怠ったときには保険金の支払が免責される旨の普通保険約款の解釈――最３小判平成５・３・３０……田中 豊 〔商事判例研究〕 ◇企業グループの組織的詐欺行為と統括者らの損害賠償責任――東京地判平成２・１１・２６……島袋 鉄男 ◇取締役たる株主による検査役選任申請の可否――大阪高決平成元・１２・１５……久保田 光昭 〔労働判例研究〕 業務処理請負契約による就労先企業の団体交渉上の「使用者」性の有無――東京高判平成４・９・１６（朝日放送事件）……菅野 和夫 〔租税判例研究〕 遺産分割における譲渡所得と決定通知書差置送達の適法性――横浜地判平成３・１０・３０……新井 隆一 〔憲法訴訟研究会〕 陪審選定手続における人種問題（カラーライン）――ＧＥＯＲＧＩＡ Ｖ． ＭＣＣＯＬＬＵＭ， １１２ Ｓ． ＣＴ． ２３４８ （１９９１）……遠藤 比呂通 〔下級審・時の判例〕 ◇地方公務員の争議行為と代償措置――人事院勧告の完全実施を求める争議行為と懲戒処分の効力――熊本地判平成４・１１・２６，大分地判平成５・１・１９……渡辺 章 ◇運転代行業者に運転を依頼し同乗していた者が自賠法３条の他人にあたるとされた事例――前橋地高崎支判平成５・２・１０……中田 裕康 〔海外法律情報〕 ◇アメリカ――新政権下の「競争力強化法案」……岩城 成幸 ◇シンガポール――弁護士の広告に関する新規制……飯田 順三 〔ＪＵＲＩＳＴ ＴＯＰＩＣＳ〕 ９２年度経済実質成長率は０．８％／米朝会談，北朝鮮に大幅譲歩／「弱い政治」の時代／民間衛星通信事業が合併で２社体制に…… 〔ジュリスト法律相談〕 法人破産の手続……岸 和正 〔外国弁護士問題研究会レポート〕 国際法律事務と弁護士の役割２――企業活動の国際化との関係を中心に……北川 俊光 〔立法短信〕 製造物責任法の動向……
