法律実務のパートナー

ジュリスト　1993年６月15日号(No.1025)

1993年06月10日　発売
定価 0円(本体 0円)

【特集】事業者団体の活動と独禁法
　◇（座談会）事業者団体の活動と独占禁止法上の諸問題……石井　光春／伊従　寛／金子　晃／ジェームス・ルディー／高橋　文利／田中　信介
　◇事業者団体問題研究会報告書「事業者団体の活動と独占禁止法上の諸問題――より開かれた活動を目指して」の概要……大寺　健之
　◇専門職業（自由業）団体と独占禁止法……泉水　文雄
　◇判例を通じてみた韓国国際私法概説……崔　公雄
　◇在日韓国人の属人法――婚姻・離婚準拠法を中心にして……李　好チョン
　◇海外韓国人労働者の国際私法上の問題……金　文煥
　◇韓国における外国判決及び外国仲裁判断の承認執行……孫　京漢
　◇日韓国際私法シンポジウムの成果……道垣内　正人

〔論説〕
　◇武蔵野市教育施設負担金事件上告審判決の意義と射程――最１小判平成５・２・１８……亘理　格
　◇法律家の社会的役割に関する比較考察――法学国際協会年次コロキウム「法律家の社会的役割」のジェネラル・レポート……六本　佳平
　◇２１世紀に向けた障害者対策の指針――「障害者対策に関する新長期計画――全員参加の社会づくりをめざして――」の概要と特徴……中山　和之
　◇日本への独禁法の売り込み……ハーリー・ファースト／小林　秀之（訳）／藪口　康夫（訳）
　◇取引と公序――法令違反行為効力論の再検討（下）……大村　敦志
　◇いわゆる『立会』における不動産登記手続代理人の責任（中）……住吉　博

〔書評〕
　平尾透著『功利性原理』……森村　進

〔時の判例〕
　夜間潜水の講習指導中受講生ができ死した事故につき指導補助者及び受講生の不適切な行動が介在した場合でも指導者の行為と受講生の死亡との間に因果関係があるとされた事例――最１小決平成４・１２・１７……井上　弘通

〔商事判例研究〕
　◇免責手続中の強制執行による弁済と不当利得の成否――最３小判平成２・３・２０……弥永　真生
　◇民法１７３条１号の債権にあたらないとされた事例――最２小判平成元・６・２３……中田　裕康

〔労働判例研究〕
　退職，時間外労働手当に関する和解の効力――東京地判平成３・１２・２０（新評論事件）……浜田　冨士郎

〔巻頭随想／随想〕
　食堂の散歩者……三井　哲夫

〔租税判例研究〕
　相続税更正処分取消訴訟における立証責任――借地権の存否――東京地判平成３・７・１６……渋谷　雅弘

〔憲法訴訟研究会〕
　公立学校における人種隔離廃止命令の終了――連邦裁判所のエクィティ上の救済権限の限界――ＢＯＡＲＤ ＯＦ ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ ＯＦ ＯＫＬＡＨＯＭＡ ＣＩＴＹ ＰＵＢＬＩＣ ＳＣＨＯＯＬＳ Ｖ． ＤＯＷＥＬＬ， １１１ Ｓ． ＣＴ． ６３０（１９９１）……紙谷　雅子

〔下級審・時の判例〕
　ダイヤルＱ２を利用した電子計算機使用詐欺罪の成否――岡山地判平成４・８・４……芝原　邦爾

〔海外法律情報〕
　◇アメリカ――鑑定法案……清水　隆雄
　◇ロシア――ロシア連邦内閣法……亀田　進久

〔ＪＵＲＩＳＴ ＴＯＰＩＣＳ〕
　デンマーク国民投票マ条約批准を承認／高まる郵貯見直し論／前進する「ＰＫＦ派遣」／伊勢丹，社長更迭で株買い占め問題に対応……

〔ジュリスト法律相談〕
　役員退職慰労金と取締役の説明義務……今西　一男

〔外国弁護士問題研究会レポート〕
　国際法律事務と弁護士の役割１――企業活動の国際化との関係を中心に……小林　秀之