【特集】ＰＫＯ協力法の今後の課題 ◇構造転換期の平和憲法とＰＫＯ協力法……深瀬 忠一 ◇ＰＫＯ協力法の憲法上の問題点……山内 敏弘 ◇冷戦終結と国連協力「ＰＫＯ協力法」の国際法的視点……筒井 若水 ◇〔資料〕国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律／国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の施行期日を定める政令／国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令／自公民の補足見解／アンゴラ国際平和協力業務実施計画／カンボディア国際平和協力業務実施計画…… 〔論説〕 ◇企業の「公共性」論（上）……小林 直樹 ◇アメリカのタバコ訴訟における健康被害との因果関係に関する議論……松村 弓彦 ◇ドイツ成年者世話法の運用状況……新井 誠 ◇新潟大学現代社会文化研究科の設置……小野坂 弘 〔座談会〕 金融制度および証券取引制度の改革をめぐって――各分野への相互参入の問題を中心にして……岩原 紳作／河本 一郎／神田 秀樹／堀内 昭義 〔時の判例〕 ◇土地改良事業の工事等が完了して原状回復が社会通念上不可能となった場合と右事業の施行の認可の取消しを求める訴えの利益の帰すう――最２小判平成４・１・２４……高橋 利文 ◇共同正犯が成立する場合における過剰防衛の成否の判断方法／殺人の共同正犯者中の１人に過剰防衛が成立する場合に他の１人について過剰防衛が成立しないとされた事例――最２小決平成４・６・５……小川 正持 〔商事判例研究〕 ◇動機の錯誤が法律行為の要素であると認められた事例――東京地判平成元・８・２１……椎原 国隆 ◇商法５１０条の物品保管義務が認められた事例――商社間の取引が不成立の場合――大阪地判昭和６３・３・２４……山下 友信 〔労働判例研究〕 時間外労働命令の拒否を主たる理由とする懲戒解雇の効力（日立製作所武蔵工場事件）――最１小判平成３・１１・２８……土田 道夫 〔渉外判例研究〕 カナダ人と婚姻した日本人妻の氏を結合氏へ変更することの許否――東京家審平成２・６・２０……佐藤 やよひ 〔巻頭随想／随想〕 東北の自然に魅せられて……野崎 幸雄 〔民法研究会〕 無農薬による損害と賠償請求――北海道「リンゴ裁判」――札幌地小樽支部和解平成４・３・１２……鎌野 邦樹 〔海外法律情報〕 ◇ドイツ――欧州連合設立に伴う基本法の改正作業……山口 和人 ◇フランス――廃棄物の選別に関する法律……大山 礼子 〔ＪＵＲＩＳＴ ＴＯＰＩＣＳ〕 ブラジル議会が大統領を弾劾裁判へ／「金丸時代」の終わり／ソフト重視に転換するコンピュータ業界／銀行の９月中間決算発表…… 〔ＪＵＲＩＳＴ ＫＥＹ ＷＯＲＤ〕 信用状統一規則の改定作業……飯田 勝人 〔ジュリスト法律相談〕 不動産執行の方法……大谷 典孝
