【特集】製造物責任立法の動向 ◇国民生活審議会中間報告と製造物責任の立法化……小林 秀之 ◇製造物責任の立法化に当たっての諸問題……山口 正久 ◇国民生活審議会消費者政策部会中間報告について――総合的な消費者被害防止・救済の在り方について……渡邊 東 ◇製造物責任,日本の現状とあるべき法……中村 雅人 ◇〔資料〕総合的な消費者被害防止・救済の在り方について(国民生活審議会消費者政策部会中間報告)…… 〔論説〕 ◇〔資料〕国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案・他…… ◇校則をめぐる諸問題と今後の展開――最高裁平成3・9・3判決を契機に……下村 哲夫 ◇EC法における民事責任……アンドレ・タンク/早川 眞一郎((訳)) ◇EC統合と労働法――その現状と展望……ブランジュヴァン・グザビエ/早川 眞一郎((訳)) ◇犯罪被害者学から一般被害者学へ――第7回国際被害者学シンポジウム報告……諸澤 英道 ◇「国連平和維持活動等協力法」案に反対する声明/「小選挙区比例代表並立制」に反対する声明……民科法律部会会員総会 〔研究会〕 PKO協力法案の法的意味(研究会)……筒井 若水/成田 頼明/樋口 陽一/山内 敏弘 〔書評〕 ◇長谷部恭男著『権力への懐疑――憲法学のメタ理論』……石川 健治 ◇原田尚彦著『行政判例の役割』……斎藤 誠 ◇中野貞一郎他編『三ケ月章先生古稀祝賀民事手続法学の革新 上巻』……石渡 哲 〔商事判例研究〕 ◇特定債権者への返済条件付特別融資による弁済と故意否認――京都地判昭和63・3・29……落合 誠一 ◇杜撰な事業計画で倒産したゴルフ場会社取締役の対第三者責任――東京地判昭和62・5・11……出口 正義 〔労働判例研究〕 競業避止義務に違反した者に対する退職金不支給規定の効力(中部日本広告社事件)――名古屋高判平成2・8・31……山口 浩一郎 〔渉外判例研究〕 親権者変更申立の国際的裁判管轄権――東京家審平成元・9・22……道垣内 正人 〔巻頭随想/随想〕 ◇トマス判事の最高裁入り……早川 武夫 ◇「女の平和」……西山 忠範 〔租税法研究会〕 寄付金控除の対象となる「寄付金」の意義と範囲(上)――米国連邦最高裁判決を手がかりとして……玉國 文敏 〔民法研究会〕 工事請負契約の無効とクレジット契約の帰趨――名古屋高金沢支判平成3・8・28……石川 正美 〔海外法律情報〕 ◇カナダ――憲法改正のための新たな提案……齋藤 憲司 ◇アメリカ――再販価格維持行為規制法案……岩城 成幸 〔JURIST TOPICS〕 中越両国の国交正常化宣言/宮沢内閣は「短命」か/宮沢政権の経済政策運営/92年度予算編成に苦しむ大蔵省…… 〔JURIST KEY WORD〕 薬物汚染……鎌原 俊二 〔AIR MAIL〕 ハーバード大学国際租税プログラム……増井 良啓 〔ジュリスト法律相談〕 ゴルフ会員権の法的性格……蜂谷 英夫