ジュリスト 1991年6月15日号(No.981) | 有斐閣
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ジュリスト 1991年6月15日号(No.981)

1991年06月10日 発売
定価 0円(本体 0円)

【特集】小松基地騒音訴訟判決
 ◇小松基地騒音訴訟第1審判決の問題点――私法的側面からの検討……宇佐見 大司
 ◇小松基地訴訟判決の公法上の問題点……高木 光
 ◇大阪・西淀川公害訴訟判決について……森島 昭夫
 ◇西淀川大気汚染公害判決――損害賠償をめぐって……潮海 一雄
 ◇西淀川公害第1審判決にみる因果関係論……新美 育文
 ◇西淀川大気汚染訴訟と共同不法行為……淡路 剛久
 ◇差止請求――抽象的差止請求の適法性の検討を中心として……川嶋 四郎

〔論説〕
 ◇解除された短期賃借人に対する抵当権者の明渡請求――最2小判平成3・3・22……生熊 長幸
 ◇再婚禁止期間をめぐって――広島地裁平成3年1月28日判決を契機に……久貴 忠彦
 ◇環境賦課金(2)――環境保護のための間接的(経済的)手段……大塚 直
 ◇ドイツにおける刑事司法への国民参加の実情と問題点(4・完)……稲葉 一生
 ◇疫学的手法による因果関係の認定――一裁判例を素材とする再検討……稲垣 喬

〔書評〕
 ◇芦部信喜・高見勝利編著『皇室典範』……笹川 紀勝
 ◇浜田純一著『メディアの法理』……立山 紘毅
 ◇西埜章著『損失補償の要否と内容』……宇賀 克也
 ◇瀧川叡一著『日本裁判制度史論考』……岡 徹

〔時の判例〕
 ◇最高裁判所規則の制定に関する裁判官会議への参加を理由とする忌避申立ての許否――最1小決平成3・2・25……上田 豊三
 ◇新株の払込みを仮装のものとして公正証書原本不実記載罪の成立が認められた事例――最3小決平成3・2・28……原田 國男

〔商事判例研究〕
 ◇取締役及び監査役の解任における正当事由――名古屋地判昭和63・9・30……東條 吉純
 ◇株主総会決議不存在確認の訴えと訴権の濫用――鹿児島地判昭和62・7・29……蔡 勝錫

〔労働判例研究〕
 年休の争議目的利用に対する賃金カットの適否(国鉄直方自動車営業所〔年休〕事件)――福岡地直方支判平成2・3・30……水町 勇一郎

〔巻頭随想/随想〕
 ◇東京大学労働法研究会の歩み……萩澤 清彦
 ◇アメリカの悲劇……清水 英夫

〔租税判例研究〕
 国税徴収法39条にいう著しく低い対価――広島地判平成2・2・15……増田 英敏

〔憲法訴訟研究会〕
 連邦通信委員会の少数者優遇措置の合憲性――110 S. Ct. 2997 (1990) 〔No. 89453 Metro Broadcasting, Inc. v. FCC, et al./No.89700 Astroline Communications Company Limited Partnership v. Shurberg Broadcasting of Hartford, Inc., et al.〕……長谷部 恭男

〔海外法律情報〕
 ◇中国――外商投資企業及び外国企業所得税法……渡邊 幸秀
 ◇インド――最高裁判事の辞任要求……堀本 武功

〔JURIST TOPICS〕
 脚光を浴びるベトナム/領袖の死去と派閥の存続/現実味を帯びてきたコメ市場開放/協和埼玉銀行のトップ交替……

〔JURIST KEY WORD〕
 ◇指紋押なつ問題……山崎 哲夫
 ◇移転価格税制……河上 信彦

〔ジュリスト法律相談〕
 精神病と離婚……松井 るり子

〔ドイツ法学継受史余滴〕
 無権代理人の責任……その3……海老原 明夫

〔国際倒産法の基本問題〕
 (6)国際倒産と租税――国際的な税の徴収共助制度との関係において……石黒 一憲

〔教育委員会法制定過程覚え書〕
 (9・完)エピローグ……天城 勲


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当号の執筆者一覧
天城 勲
山崎 哲夫
渡邊 幸秀
松井 るり子
淡路 剛久
生熊 長幸
石黒 一憲
稲垣 喬
稲葉 一生
上田 豊三
宇賀 克也
宇佐見 大司
海老原 明夫
大塚 直
岡 徹
河上 信彦
川嶋 四郎
久貴 忠彦
蔡 勝錫
笹川 紀勝
潮海 一雄
清水 英夫
髙木 光
立山 紘毅
東條 吉純
新美 育文
萩澤 清彦
長谷部 恭男
原田 國男
堀本 武功
増田 英敏
水町 勇一郎
森島 昭夫
当号の分野一覧
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