【特集】日米構造問題協議法的課題の検討 ◇日米構造問題協議と経済制度調整……松下 満雄 ◇流通制度――流通系列化と流通慣行……実方 謙二 ◇独禁法の運用強化――課徴金……来生 新 ◇独禁法の運用強化と損害賠償制度……淡路 剛久 ◇価格メカニズムと取引慣行――内外価格差との関連において……舟田 正之 ◇日米構造問題協議――その今日的意義・特色及び法的位置づけ……藪中 三十二 〔論説〕 ◇独占禁止法違反損害賠償訴訟――因果関係および損害額の立証（下）……伊藤 眞 ◇中国における民事法および交通法の動向……野村 好弘 ◇比較法文化論……エアハルト ・ブランケンブルク／村山 眞維（（訳）） 〔書評〕 太田勝造著『民事紛争解決手続論』……佐藤 彰一 〔時の判例〕 ◇所得税の確定申告において租税特別措置法（昭和６３年法律第１０９号による改正前のもの）２６条１項に基づくいわゆる概算経費により事業所得金額を計算していた場合に修正申告においていわゆる実額経費に変更することが許されるとした事例――最３小判平成２・６・５……上田 豊三 ◇労働者の新規採用契約においてその適性の評価・判断のために設けられた期間の性質／試用期間付雇用契約の法的性質――最３小判平成２・６・５……上田 豊三 ◇密漁に使用した漁船の船体等の没収が相当とされた事例――最１小決平成２・６・２８……原田 國男 〔商事判例研究〕 ◇航空機の共同所有を目的とする組合と航空機事故の責任――東京地判昭和６２・６・２６……松岡 誠之助 ◇共同相続された株式の分割帰属にもとづく株主総会決議――大阪地判昭和６１・５・７……小林 俊明 〔労働判例研究〕 定年制の不利益変更を定めた労働協約・就業規則の効力（朝日火災海上保険事件）――福岡地小倉支判平成元・５・３０……土田 道夫 〔巻頭随想／随想〕 ◇\xEF[\xEFq\xEF\んでいるＰＰＰ……宮本 憲一 ◇社会福祉「改革」によせて……三浦 文夫 〔租税判例研究〕 所得税法１５７条を適用して過大不動産管理料の必要経費算入を否定した事例――東京地判平成元・４・１７……増井 良啓 〔憲法訴訟研究会〕 証言中のスクリーンの使用と被告人の「対面」権――Ｃｏｙ ｖ． Ｉｏｗａ， １０８ Ｓ． Ｃｔ． ２７９８ （１９８８）……津村 政孝 〔海外法律情報〕 ◇フランス――煙草，アルコール規制法案その後……湯浅 伸 ◇韓国――独学による大卒資格取得の法律……三満 照敏 〔ＪＵＲＩＳＴ ＴＯＰＩＣＳ〕 サウジアラビアとソ連の国交回復／病気で変わる政界地図／ＢＩＳ規制と金融機関の資金調達／日中経済協会の１６回目の訪中…… 〔ＪＵＲＩＳＴ ＫＥＹ ＷＯＲＤ〕 企業メセナ……福原 義春 〔ＳＮＡＰ ＳＨＯＴ〕 ボン学派の研究者達との交流……木村 静子 〔ジュリスト法律相談〕 「体罰」とその救済……山岸 和彦 〔ドイツ法学継受史余滴〕 オースティンとドイツ法学……その２……海老原 明夫 〔証券取引法制定過程の証言〕 （８）米国に学ぶ……阿部 康二
