法律実務のパートナー

ジュリスト　1990年４月15日号(No.954)

1990年04月10日　発売
定価 0円(本体 0円)

【特集】国税不服審判所の２０年
　◇国税不服審判所の２０年（鼎談）……金子　宏／杉山　伸顕／山田　二郎
　◇国税不服審判所の創設期の回顧……南　博方

〔論説〕
　◇武蔵野市長給水拒否事件上告審決定について――最２小決平成元・１１・７……鈴木　庸夫
　◇地家裁支部の適正配置の実施について……服部　悟
　◇地方裁判所及び家庭裁判所の支部の適正配置に関する最高裁判所一般規則制定諮問委員会の答申（平成元年１０月）……
　◇地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則及び家庭裁判所出張所設置規則の一部を改正する規則（平成元年最高裁判所規則第５号）……
　◇財産的情報の法的救済制度……横田　俊之
　◇文面上違憲の法理（３）・完……高橋　和之
　◇ＥＣ指令・「製造物責任危機」と製造物責任の視角……小林　秀之
　◇韓国の憲法裁判所……申　平
　◇商法等の一部を改正する法律案要綱……

〔研究会〕
　「ダンピング規制と競争政策」，「独占禁止法の域外適用」――公正取引委員会の研究会による検討結果……滝川　敏明

〔書評〕
　中野貞一郎著『民事手続の現在問題』……山本　弘

〔時の判例〕
　◇天皇と民事裁判権――最２小判平成元・１１・２０……岩渕　正紀
　◇教育関係法規に違反する授業をしたこと等を理由とする県立高等学校教諭に対する懲戒免職処分が懲戒権者の裁量権を逸脱したものとはいえないとされた事例――最１小判平成２・１・１８……岩渕　正紀
　◇酒税法７条１項・５４条１項の規定と憲法３１条・１３条――最１小判平成元・１２・１４……出田　孝一

〔商事判例研究〕
　◇株主総会における取締役の説明義務――東京地判昭和６２・１・１３……神前　禎
　◇入院勧告・入院予約の告知義務違反の有無と契約解除権の除斥期間の起算点――東京地判昭和６１・１・２８……西島　梅治

〔労働判例研究〕
　上部団体脱退決議とチェック・オフ協定の効力（東洋シート組合費請求事件）――広島高判昭和６３・６・２８……岩出　誠

〔巻頭随想／随想〕
　◇法学第２世紀の法……千葉　正士
　◇日本の行動が他国に及ぼす影響……安藤　仁介

〔租税判例研究〕
　加算部分と減算部分とを有する減額更正処分と訴えの利益――京都地判昭和６３・１２・２１……渋谷　雅弘

〔海外法律情報〕
　◇フランス――多民族国家の抱える難問……湯浅　伸
　◇中国――香港特別行政区基本法……鎌田　文彦

〔知的財産権の潮流〕
　（３２）ＵＰＯＶ条約の改正動向……河原　昌一郎

〔裁判実務の最前線〕
　（１９）速記官から弁護士さんへのメッセージ……石川　正子

〔ＪＵＲＩＳＴ ＴＯＰＩＣＳ〕
　東独有権者の選択／本格的流動化状況を迎えた政界／高金利時代の到来／見え始めた景気のかげり……

〔ＪＵＲＩＳＴ ＫＥＹ ＷＯＲＤ〕
　食料安全保障論……吉岡　和之

〔ＳＮＡＰ ＳＨＯＴ〕
　遙かなる日米法学交流計画……石川　吉右衛門

〔ジュリスト法律相談〕
　特別養子制度の特色と成立要件……河合　早苗

〔ドイツ法学継受史余滴〕
　法人の本質論……その３……海老原　明夫

〔労働組合法の軌跡とその周辺〕
　（１０）改正法のその後……萩澤　清彦