法律実務のパートナー

ジュリスト　1986年９月１日号(No.867)

1986年08月25日　発売
定価 0円(本体 0円)

【特集】北方ジャーナル事件大法廷判決
　◇プライヴァシー権と事前抑制・検閲――主に表現の手続的保障の視点から……阪本　昌成
　◇北方ジャーナル事件判決の民事上の諸問題……竹田　稔
　◇人格権の侵害と差止請求権……五十嵐　清
　◇手続法からみた北方ジャーナル事件……谷口　安平
　◇北方ジャーナル大法廷判決の刑事法への影響……香川　達夫
　◇北方ジャーナル差止国賠事件最高裁大法廷判決……加藤　和夫

〔論説〕
　◇人的会社における出資の回収――合名会社解散請求認容判決――最１小判昭和６１・３・１３……平出　慶道
　◇熱量変更計画最高責任者の監督過失――北ガス一酸化炭素中毒死傷事件判決（札幌地判昭和６１・２・１３）に寄せて……吉田　敏雄
　◇日中原子力協定締結の意義と問題点……杉山　晋輔
　◇プログラム「使用」ライセンス試論……本間　忠良
　◇少年司法運営に関する国連最低基準規則について〔投稿〕……須網　隆夫

〔研究会〕
　中小会社立法――商法・有限会社法改正試案をめぐって（下）（研究会）……竹内　昭夫／稲葉　威雄／窪内　義正／竹中　正明／前田　庸／山本　貢

〔書評〕
　◇村上博己著『証明責任の研究〔新版〕』……松本　博之
　◇中山信弘著『ソフトウェアの法的保護』……松本　重敏

〔追悼随想〕
　Ｓｈｏ Ｓａｔｏ教授を悼む……加藤　一郎／塩野　宏

〔時の判例〕
　◇和議法５条の準用する破産法１０４条２号により効力を有しない相殺と和議手続から移行した破産手続におけるその効力の有無――最３小判昭和６１・４・８……門口　正人
　◇仮登記担保権者が仮登記担保契約に関する法律５条１項所定の通知をしなかった場合における当該後順位担保権者に対する仮登記に基づく本登記承諾請求の許否／仮登記担保の目的不動産の競売による売却代金で後順位担保権者の被担保債権に優先する債権等を弁済すれば剰余を生ずる見込みのない場合と右後順位担保権者に対する仮登記担保契約に関する法律５条１項所定の通知――最２小判昭和６１・４・１１……中田　昭孝

〔会社の実務〕
　商法改正試案に見る合併手続改善案とその効果（２）・完……竹中　正明

〔商事判例研究〕
　◇商法２６６条ノ３第１項の「第三者」の範囲――横浜地判昭和５８・３・２７……出口　正義
　◇てんかんの事実の不告知と生命保険契約の解除――大阪地判昭和５８・１２・２７……大澤　康孝

〔労働判例研究〕
　退職金支払いに付された条件の効力（グリーン開発事件）――東京地判昭和５９・７・１３……香川　孝三

〔渉外判例研究〕
　わが国における中華民国政府の当事者能力と公有財産の所有権の帰属（光華寮明渡請求事件）――大阪高判昭和５７・４・１４……広部　和也

〔時の経済〕
　自民圧勝と財政政策……

〔ＪＵＲＩＳＴ ＮＯＴＥ〕
　法例改正についての中間報告……法務省民事局参事官室

〔巻頭随想／随想〕
　◇マディソンと米連邦憲法制定二百周年……五十嵐　武士
　◇法廷ものの楽しさ……山本　博
　◇事実が見えてくるということ……高鳥　トシ子

〔民法研究会〕
　請負代金債権譲渡の異議なき承諾と請負契約の解除――千葉地判昭和５９・５・３１……後藤　巻則

〔下級審・時の判例〕
　◇台湾での航空機墜落事故に関して提起された米国会社に対する訴訟の国際的裁判管轄権――東京地判昭和６１・６・２０……道垣内　正人
　◇天皇風刺ビラ押収事件――大阪地判昭和６１・５・２６……中谷　実

〔海外法律情報〕
　◇アイルランド――離婚合憲化を求める憲法改正国民投票……齋藤　憲司
　◇中国――予想される新立法ラッシュ……伊藤　一彦