法律実務のパートナー

ジュリスト　1986年８月１-15日号(No.866)

1986年07月25日　発売
定価 0円(本体 0円)

【特集】公害環境訴訟の諸問題
　◇環境問題における行政訴訟の役割……阿部　泰隆
　◇賠償と補償――航空機騒音訴訟を中心として……宇賀　克也
　◇公害紛争処理制度の現状と課題……楊井　貴晴
　◇厚木基地公害訴訟控訴審判決批判――「軍事的公共性」論を中心に……小林　直樹
　◇公害環境問題と差止訴訟の課題……佐上　善和
　◇カネミ油症福岡高裁判決と製造物責任……山田　卓生

〔論説〕
　◇疫学的手法による因果関係の証明（上）……新美　育文
　◇債権者の損害避止義務及び損害拡大防止義務について……吉田　和夫
　◇「福岡県教組内申抜き処分」事件最高裁判決――最１小判昭和６１・３・１３……小高　剛
　◇代位弁済により取得した原債権・保証債権の取立訴訟の諸問題――最１小判昭和６１・２・２０……福永　有利
　◇契約法の相異と近似――イギリス・アメリカ・日本……道田　信一郎
　◇コンピュータプログラムの法人著作の諸問題……野一色　勲
　◇遺産確認の訴えの適法性――最１小判昭和６１・３・１３……水野　武
　◇〈連載〉犯罪防止・犯罪者処遇の世界思潮――（１７）西独刑事司法の最近の動向……小津　博司

〔研究会〕
　中小会社立法――商法・有限会社法改正試案をめぐって（中）（研究会）……竹内　昭夫／稲葉　威雄／窪内　義正／竹中　正明／前田　庸／山本　貢

〔書評〕
　◇土本武司著『過失犯の研究』……前田　雅英
　◇藤田勇著『概説ソビエト法』……稲子　恒夫

〔時の判例〕
　◇特許法４８条の３第１項所定の出願審査請求の期間と民訴法１５９条１項の準用ないし類推適用の有無――最２小判昭和６１・４・２５……伊藤　博
　◇民訴法５１２条ノ２第１項，同法５００条３項と憲法３２条――最２小決昭和６０・１２・２０……中田　昭孝
　◇同一の日時場所において多数の選挙人に対し饗応接待をした場合の罪数――最２小決昭和６１・４・１……仙波　厚

〔会社の実務〕
　商法改正試案に見る合併手続改善案とその効果（１）……竹中　正明

〔商事判例研究〕
　◇銀行による預金債権の消滅時効の援用と信義則――東京高判昭和５８・２・２８……中馬　義直
　◇放漫経営による会社の倒産と商法２６６条ノ３第１項――東京高判昭和５８・３・２９……蔡　勝錫

〔労働判例研究〕
　不就労による賃金不支給期間に社会保険料，地方税を立替払いした会社からの返還請求（ヤマト科学事件）――東京地判昭和５９・３・２６……佐藤　進

〔渉外判例研究〕
　契約不成立の場合の責任についての準拠法――東京地判昭和６０・７・３０……道垣内　正人

〔時の経済〕
　日米半導体交渉結着……

〔鼎談〕
　医学と裁判――水俣病の因果関係認定をめぐって……加藤　一郎／椿　忠雄／森島　昭夫

〔巻頭随想／随想〕
　◇中国の兌換券について思うこと……小関　隆祺
　◇夫婦別姓へ道を開く……鍛冶　千鶴子
　◇官吏は強し……國弘　正雄
　◇にわかイヤ・ホーン族の感想……三木　卓

〔租税判例研究〕
　料飲税の特別徴収義務者に対するレジペーパーに基づく推計課税――東京高判昭和６０・３・２６……水野　忠恒

〔租税法研究会〕
　利子費用の控除と非課税所得――ミクロ経済学的視点からの分析……ラムザイヤー・マーク

〔民法研究会〕
　通行地役権の消滅事由――大阪高判昭和６０・７・３……青野　博之

〔下級審・時の判例〕
　指紋押なつ拒否事件――岡山地判昭和６１・２・２５……笹川　紀勝

〔企業法務の最前線〕
　電気事業をめぐる法律問題の諸相……多田　晶彦

〔海外法律情報〕
　◇韓国――著作権条約加盟と韓国出版界……三満　照敏
　◇西ドイツ――雇用促進法第１１６条の改正問題……齋藤　純子