法律実務のパートナー

ジュリスト　1985年６月１日号(No.837)

1985年05月25日　発売
定価 0円(本体 0円)

〔巻頭言〕
　「実用法律雑誌」とはなにか……星野　英一

【特集】大島訴訟最高裁大法廷判決
　◇サラリーマン税制と最高裁判決（鼎談）……金子　宏／清永　敬次／宮崎　直見
　◇大島訴訟大法廷判決の意義と問題点……碓井　光明
　◇大島訴訟大法廷判決と給与所得控除――財政学の立場から……水野　正一
　◇サラリーマン税金訴訟大法廷判決の概要……泉　徳治
　◇〈資料〉大島訴訟最高裁大法廷判決（全文）昭和６０年３月２７日……
　◇国税不服審判所の実績と課題……南　博方
　◇国税不服審判所の審理手続上の問題点――審判所の理想と現実の乖離……松沢　智
　◇審判所の独立性と国税庁長官の指示権……岸田　貞夫

〔論説〕
　◇高齢化社会と信託制度……新井　誠
　◇ニュージャージー州における裁判外紛争処理の基本方針（１）――最高裁判所の研究報告を手がかりとして……小島　武司

〔時の判例〕
　◇佐藤登市という氏名の候補者がいる町議会議員選挙において町内で名の知られた佐藤東一なる実在人と同一の氏名の記載された投票が右候補者に対する有効投票と認められた事例――最１小判昭和５９・９・２７……石川　善則
　◇所得税の確定申告・納付の期限の延長につき国税通則法１１条にいう「災害その他やむを得ない理由」がないとされた事例――最１小決昭和６０・２・２７……池田　眞一
　◇廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令１条９号に掲げる産業廃棄物の意義／家屋等の除去に伴い不要となった廃木材と廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令１条９号に掲げる産業廃棄物――最３小決昭和６０・２・２２……高橋　省吾
　◇刑法４２条１項の自首が成立するとされた事例――最２小決昭和６０・２・８……井上　廣道
　◇裁定合議決定の取消決定に対する不服申立の許否――最３小決昭和６０・２・８……井上　廣道

〔会社の実務〕
　取締役会とその運営……竹中　正明

〔商事判例研究〕
　◇商号権者が休業状態にあるときと商法２０条１項の「不正ノ競争ノ目的」――名古屋高金沢支判昭和５７・３・２９……満田　重昭
　◇外航貨物運送と運送人の責任――堪航能力担保義務違反が否定され運送品に関する注意義務違反が肯定された事例――東京地判昭和５７・２・２０……小林　登

〔労働判例研究〕
　協約規定事項であることを理由とする団交拒否の当否（ネッスル日本事件）――神戸地判昭和５８・３・１５……中窪　裕也

〔渉外判例研究〕
　財産分与規定を欠く韓国法と公序――最２小判昭和５９・７・２０……河野　俊行

〔時の経済〕
　米国景気のかげり現象……

〔巻頭随想／随想〕
　◇サラリーマン税金訴訟雑感……石　弘光
　◇犯罪の芸能ショー化……小林　久三

〔租税法研究会〕
　アメリカの投資減税政策とその理論的背景（下）……水野　忠恒

〔民法研究会〕
　代理貸付における貸付先の預金の差押と相殺――大阪高判昭和５９・１０・３１……山本　豊

〔条例コーナー〕
　富山県総合雪対策条例……萩野　聡