法律実務のパートナー

ジュリスト　1977年12月１日号(No.653)

1977年11月25日　発売
定価 0円(本体 0円)

【特集】名誉・プライバシーの新展開
　◇名誉・プライバシー問題の新局面（座談会）……上前　淳一郎／竹田　稔／堀部　政男／村上　孝止
　◇名誉・プライバシー問題の現段階……堀部　政男
　◇名誉毀損罪と表現の自由……平川　宗信
　◇死者の人格権――「事故のてんまつ」「落日燃ゆ」両事件を機縁として……五十嵐　清
　◇「プライバシィ」概念の機能の検討――不法行為法における非実用性……菅野　孝久
　◇名誉・信用に対する侵害と人権擁護機関……中津川　彰／村井　昭三
　◇現実的悪意と反論権――意見広告東京地裁判決をめぐって……

〔論説〕
　◇再販売価格維持と消費者の損害賠償請求権――松下電器再販事件東京高裁判決の問題点……菊地　元一
　◇強姦と警官謀殺に関する米国最高裁の判例……生田　典久

〔時の判例〕
　◇刑法３６条における侵害の急迫性――最１小決昭和５２・７・２１……香城　敏麿
　◇いわゆる付審判の決定に対する特別抗告申立の適否――最１小判昭和５２・８・２５……堀籠　幸男
　◇国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約（昭和２８年条約第１７号。同４２年条約第１１号による改正前のもの）２２条２項所定の運送人の責任限定と遅延損害金――最２小判昭和５２・６・２８……牧山　市治

〔会社の実務〕
　税法改正問題……居林　次雄

〔銀行の実務〕
　預金者の確定……吉原　省三

〔商事判例研究〕
　◇銀行が当座勘定取引契約に基づき手形の印影を照合するにあたり要求される注意義務の程度――大阪高判昭和４９・９・３０……椎原　国隆
　◇定期傭船契約と船舶衝突――定期傭船者の第三者に対する責任――便宜置籍船と日本船の衝突事故における準拠法――東京地判昭和４９・６・１７……二宮　正人

〔労働判例研究〕
　労基法２０条に違反して予告手当の支払をしないでなされた解雇の場合，使用者がその後の賃金支払をしなければ，後になって予告手当を支払っても解雇は有効とはならないし，解雇通告後３０日を経過しても有効となることはない――札幌地決昭和５０・１０・１１……籾山　錚吾

〔渉外判例研究〕
　離婚給付・慰藉料の準拠法と公序――大阪家審昭和５０・１・３１……本浪　章市

〔時の経済〕
　円高ショックの行方……

〔巻頭随想／随想〕
　◇禁酒禁煙……千種　達夫
　◇「サービス」って何？……松尾　和子
　◇「過疎法」期限切れを２年後にひかえて……安達　生恒
　◇自転車天国……金澤　良雄

〔連載・海洋法２５年〕
　（７）第１次国連海洋法会議（下）……小田　滋