法律実務のパートナー

ジュリスト　1977年４月１日号(No.635)

1977年03月25日　発売
定価 0円(本体 0円)

【特集】雑誌自動販売機の規制問題
　◇雑誌自販機と青少年（座談会）……甘利　秀人／雄川　一郎／笠原　亨二／堀部　政男／吉田　孝之
　◇資料１・栃木県青少年健全育成条例（昭和５１年７月６日栃木県条例第３９号）……
　◇資料２・奈良県青少年の健全育成に関する条例（昭和５１年１２月２２日奈良県条例第１３号）……
　◇資料３・自動販売機管理者名表示状況等調査結果について（調査時点昭和５１年９・２６～１０・１）〔東京都都民生活局〕……
　◇雑誌自販機規制と表現の自由……清水　英夫
　◇雑誌販売と自主規制――ポルノ雑誌の自動販売機問題をめぐって……春原　昭彦
　◇末川先生を追悼する……西村　信雄
　◇末川先生を悼み憶う……谷口　知平
　◇弔辞――立命館大学学園葬において……川島　武宜
　◇１　総説……池原　季雄
　◇２　「夫婦財産制の準拠法に関する条約」について……千種　秀夫
　◇３　「婚姻の挙行および有効性に関する条約案」について……池原　季雄
　◇４　「代理の準拠法に関する条約案」の作成について……南　新吾／高桑　昭
　◇５　今後の検討課題等について……高桑　昭
　◇日本における交通事故被害者の損害賠償額と補償（下）……伊藤　文夫

〔論説〕
　◇マンションに対する住宅金融公庫融資の現状について……岡崎　泰造
　◇マンションの分譲事業と信託銀行の役割……西原　平矩
　◇弁護士の地域分布と本人訴訟率（上）……棚瀬　孝雄
　◇アメリカにおける公務員スト問題とその法規制（４・完）……菅野　和夫

〔時の判例〕
　株式会社が定款で株主総会における議決権行使の代理人の資格を株主に限定している場合と株主である地方公共団体，株式会社の職員又は従業員による議決権の代理行使／株主総会決議取消しの訴えにおいて商法２４８条１項所定の期間経過後に新たな取消事由を追加主張することの許否――最２小判昭和５１・１２・２４……榎本　恭博

〔会社の実務〕
　会計監査人の選任報告について……南　忠彦

〔商事判例研究〕
　◇手形債務者が人的抗弁を対抗するには，原因関係である請負工事に瑕疵があったことを主張するだけでは足りない――大阪地判昭和４９・６・６……岩原　紳作
　◇会社債務の値引を強要した会社取締役に対して商法２６６条ノ３の損害賠償責任を認めた事例――神戸地判昭和４８・４・１３……菱田　政宏

〔労働判例研究〕
　高校教員が春闘統一行動の一環である地区労働者協議会主催の集会参加のための年次有給休暇の時季指定が有効とされた事例／高校教員が自己の担当する科目の期末試験日についての年休の時季指定が事業の正常な運営を妨げる場合にあたるとされた事例――札幌地判昭和５０・１１・２６……香川　孝三

〔渉外判例研究〕
　朝鮮人父より認知された日本人女の非嫡出子に対する父母の親権の有無――東京家審昭和５０・１０・２……西　賢

〔時の経済〕
　国連「水会議」開く……

〔身分法研究〕
　推定相続人の廃除（上）……永山　栄子

〔巻頭随想／随想〕
　◇胎児は誰の子か――堕胎罪と私有財産制……星野　安三郎
　◇司法修習生と臨床研修医……相原　東孝
　◇生存配偶者の保護……泉　久雄
　◇新西洋長屋事情……森　美樹