法律実務のパートナー

ジュリスト　1967年９月１日号(No.378)

1967年08月25日　発売
定価 0円(本体 0円)

【特集】税関検閲・自主規制
　◇税関検閲の憲法上の問題点……阿部　照哉
　◇「税関検閲」の現状と問題点――一税関関係者の意見……植松　守雄
　◇戦前の出版・言論統制……奥平　康弘
　◇映画倫理の自主規制……野末　駿一
　◇資料・映画倫理規程〔映倫管理委員会〕……
　◇出版における「自主規制」の問題点……美作　太郎
　◇青少年保護育成条例と表現の自由……久世　公堯
　◇映画の自主規制と猥せつ性認定基準――チャタレー判決・黒い雪判決について……大塚　喜一郎

〔論説〕
　◇税関検閲をめぐって（ジュリストの目）……我妻　栄／宮沢　俊義／鵜飼　信成／雄川　一郎
　◇会社更生法の改正をめぐって（第１回）……位野木　益雄／藤林　益三／堀内　仁／宮脇　幸彦／三ケ月　章／矢沢　惇
　◇会社更生計画の分析（第１回）……霜島　甲一／前田　庸／田村　諄之輔／青山　善充
　◇少年裁判とデュー・プロセス――連邦最高裁判所の新判例……松尾　浩也
　◇デモの実態と規制……三井　脩
　◇資料・労使関係法運用の実情と問題点に関する報告書〔第１部〕（３）……

〔時の判例〕
　◇被害者本人が幼児である場合と民法第７２２条第２項にいう被害者の範囲――最３小判昭和４２・６・２７……宇野　栄一郎
　◇手形行為と商法２３条――最３小判昭和４２・６・６……千種　秀夫

〔会社の実務〕
　改正印紙税法と株式実務……橋本　孝一

〔銀行の実務〕
　いわゆる期限前償還請求について……石井　真司

〔商事判例研究〕
　◇株主が代表訴訟を提起するにあたり商法２６７条１項及び２項の手続を経なかったが，後に会社の参加があった場合に，右訴を却下できるか――取締役及び監査役の任務懈怠による責任――東京地判昭和３９・１０・１２……赤堀　光子
　◇相手方に過失がある場合の商法５０４条但書適用の有無――東京高判昭和３９・１０・２３……奥山　恒朗

〔労働判例研究〕
　慢性の内臓疾患による勤務成績不良を理由とする解雇が認められなかった事例――名古屋地判昭和４０・１・１８……保原　喜志夫

〔渉外判例研究〕
　◇特別代理人選任事件――東京家審昭和４０・１２・２０……鮫島　龍男
　◇占領軍指令に基づく法人財産没収措置の効力（水交社事件）――東京地判昭和４１・２・２８……広瀬　善男

〔時の経済〕
　景気政策転換のゆくえ……

〔巻頭随想／随想〕
　◇人間尊重と力の均衡……竹田　直平
　◇老裁判官の愚痴……長谷部　茂吉
　◇法三章……黒田　孝郎
　◇論理と社会通念……高橋　晄正
　◇米国とニグロ問題……西沢　修
　◇続・横須賀線一等紳士諸君……菊盛　英夫

〔学会誌めぐり〕
　神戸法学雑誌……松尾　敬一

〔労使関係法セミナー〕
　労働協約（第４回）……天池　清次／石井　照久／石川　吉右衞門／野村　平爾／別所　安次郎