法律実務のパートナー

ジュリスト　1963年４月１日号(No.271)

1963年03月25日　発売
定価 0円(本体 0円)

〔巻頭言〕
　吉田事件の教えるもの……

〔論説〕
　◇「合意に相当する審判」の制度――その実態調査と解釈論（下）……東北大学民法研究会
　◇公判前の弁護人の活動……Ｂ・Ｊ・ジョージ／山木　寛（訳）／伊藤　滋夫（訳）
　◇刑事訴訟における争点論争主義について――伝統的審理方式の反省……石橋　浩二
　◇イギリスの労働関係と任意労働仲裁制度――産業審判所および公務員仲裁委員会を中心として（２・完）……佐藤　進
　◇英・米の郵便物制度とわが国の制度との比較……生田　典久
　◇資料・英米上訴制度の比較・対照……村田　次郎

〔時の判例〕
　株式の買取引受は，新株の引受権を株主以外の第三者に与えるものである――横浜地判昭和３７・１２・１７……三戸岡　道夫

〔身辺雑記〕
　宅調……我妻　栄

〔商事判例研究〕
　◇支払場所として支払地にない銀行支店の記載がある約束手形――右支店になした支払呈示の効力――東京地判昭和３５・９・１６……鴻　常夫
　◇信用金庫の発行する出資証券は民事訴訟法第５８２条の有価証券にあたるか――東京高決昭和３５・１０・２４……菱田　政宏
　◇当座勘定約定書の保証人欄に署名押印した者は過振り小切手の立替金支払債務を保証する責任があるか――東京地判昭和３４・１１・６……前田　庸

〔労働判例研究〕
　解雇された大学教授につき，他の大学の兼任教授として収入をえ，また著書の印税などによる臨時収入をえていることなどから，賃金の仮払の必要性なしとされた例――教授会の構成員，評議員などの職務を行うことができないということによっては，教授たる地位保全の必要性は認められない――東京地判昭和３６・９・２６……保原　喜志夫

〔渉外判例研究〕
　◇名板貸の責任に関する準拠法――大阪高判昭和３７・４・６……佐藤　哲夫
　◇債権者代位権の準拠法――アメリカの保険会社のノー・アクション・クローズの効力――東京地判昭和３７・７・２０……豊崎　光衛

〔銀行取引セミナー〕
　担保〔第１回〕……我妻　栄／鈴木　竹雄／加藤　一郎／竹内　昭夫／堀内　仁

〔法律実務教室〕
　小包と信書……清野　侃

〔海外人権紙めぐり〕
　トルコにおける人権問題――ヤッシアダ裁判をめぐって……自由人権協会

〔民訴セミナー〕
　強制執行を中心に〔第４９回〕……岩野　徹／兼子　一／吉川　大二郎／三ケ月　章／宮脇　幸彦／村松　俊夫／我妻　栄

〔時の経済〕
　問題は経済界の主体性――特定産業振興法……