ジュリスト 2023年12月号(No.1591)
（定価 1,760円）
［租税判例研究］ 利子受領者確認書の提出期限までの提出が特定民間国外債の利子非課税規定の適用要件とされた事例（東京高判令和3・9・30）●本田光宏 |
○在庫あり
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ジュリスト 2022年２月号(No.1567)
（定価 1,569円）
【特集】 国際課税の歴史的な合意――デジタル課税と最低税率をめぐって 新興国・途上国の動き●本田光宏 |
在庫なし
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ジュリスト 2021年４月号(No.1556)
（定価 1,569円）
［租税判例研究］ 通常馬券の的中による払戻金は雑所得，WIN5の的中による払戻金は一時所得に当たるとされた事例――東京地判令和元・10・30●本田光宏 |
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ジュリスト 2018年12月号(No.1526)
（定価 1,569円）
［租税判例研究］ 外国子会社合算税制適用上の未処分所得の計算は外国子会社作成損益計算書に基づくとされた事例――東京地判平成29・1・31●本田光宏 |
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ジュリスト 2017年１月号(No.1501)
（定価 1,466円）
［租税判例研究］ 外国子会社合算税制の適用除外規定の適用には適用除外記載書面の添付等が要件とされた事例――岡山地判平成26・7・16●本田光宏 |
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