ジュリスト 2016年11月号(No.1499)
（定価 1,466円）
［最高裁時の判例］ 〔民事〕宅地建物取引業法30条1項前段所定の事由が発生した場合において，同条2項本文所定の公告がされなかったときにおける営業保証金の取戻請求権の消滅時効の起算点――最一小判平成28・3・31●徳地 淳 |
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ジュリスト 2016年10月号(No.1498)
（定価 1,466円）
［最高裁時の判例］ 民事 国家公務員共済組合法（平成24年法律第63号による改正前のもの）附則12条の12第4項及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）附則30条1項と憲法41条及び73条6号――最一小判平成27・12・14●徳地 淳 |
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ジュリスト 2016年９月号(No.1497)
（定価 1,466円）
［最高裁時の判例］ 民事 法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義及びその該当性の判断方法／甲社が乙社の発行済株式全部を買収して乙社を完全子会社とし，その後乙社を吸収合併した場合において，甲社の代表取締役社長が上記買収前に乙社の取締役副社長に就任した行為が，法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとされた事例／法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「その法人の行為又は計算」の意義――最一小判平成28・2・29●徳地 淳●林 史高 |
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ジュリスト 2015年９月号(No.1484)
（定価 1,466円）
［最高裁時の判例］ 民事 貸金業法4条1項2号により定義されている同法6条1項9号の「役員」に監査役は含まれるか――最二小判平成26・7・18●徳地 淳 |
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ジュリスト 2014年４月号(No.1465)
（定価 1,466円）
［最高裁時の判例］ 民事 固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格が固定資産評価基準によって決定される価格を上回る場合におけるその登録された価格の決定の適否／固定資産評価基準によって決定される基準年度に係る賦課期日における土地の価格とその適正な時価との関係――最二小判平成25・7・12●徳地 淳 |
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