ジュリスト 1992年２月１日号(No.994)
〔時の判例〕 いわゆる時間外労働の義務を定めた就業規則と労働者の義務――最１小判平成３・１１・２８ |
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ジュリスト 1991年12月15日号(No.992)
〔時の判例〕 監獄法施行規則（平成３年法務省令第２２号による改正前のもの）１２０条及び１２４条の各規定の法適合性／拘置所長が未決勾留により拘禁された者と１４歳未満の者との接見を許さなかったことにつき国家賠償法１条１項にいう過失がないとされた事例――最３小判平成３・７・９ |
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ジュリスト 1991年２月15日号(No.973)
〔時の判例〕 道路法施行法５条１項に基づく使用貸借による権利と地方自治法２３８条１項４号にいう「地上権，地役権，鉱業権その他これらに準ずる権利」――最１小判平成２・１０・２５ |
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ジュリスト 1990年４月１日号(No.953)
〔時の判例〕 土地の所有者において河川管理者が当該土地につき河川法上の処分をしてはならない義務があることの確認ないし同法上の処分権限がないことの確認及び当該土地が同法にいう河川区域でないことの確認を求める訴えが不適法であるとされた事例――最３小判平成元・７・４ |
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ジュリスト 1989年９月１日号(No.940)
〔時の判例〕 地方鉄道法（大正８年法律第５２号）２１条による地方鉄道業者の特別急行料金の改定（変更）の認可処分の取消訴訟と当該地方鉄道業者の路線の周辺に居住し通勤定期券を購入するなどしてその特別急行旅客列車を利用している者の原告適格――最１小判平成元・４・１３ |
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ジュリスト 1989年８月１-15日号(No.939)
〔時の判例〕 所得税法（昭和４７年法律第３１号による改正前のもの）中の給与所得に係る課税関係規定が給与所得者の「健康で文化的な最低限度の生活」を侵害するという主張が失当であるとされた事例／国税通則法及び所得税法（昭和４７年法律第３１号による改正前のもの）に定める給与所得に係る源泉徴収制度と憲法１４条１項――最３小判平成元・２・７ |
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