ジュリスト 2008年４月１日号(No.1353)
（定価 1,466円）
［時の判例］ 資金前渡を受けた職員のする普通地方公共団体に債務を負担させる行為及び債権者に対する支払と住民訴訟の対象となる「公金の支出」 ――最二小判平成18・12・1 |
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ジュリスト 2007年６月１日号(No.1335)
（定価 1,309円）
［時の判例］ 時限ストライキ等の争議行為のため受注を返上せざるを得なくなったことなどにより損害を被った生コンクリート製造販売業者のしたロックアウトが使用者の正当な争議行為と認められた事例 ――最三小判平成18・4・18 |
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ジュリスト 2006年12月15日号(No.1325)
（定価 2,357円）
［時の判例］ 仙台市議会の議員が所属会派に交付された政務調査費によって費用を支弁して行った調査研究の内容及び経費の内訳を記載して当該会派に提出した調査研究報告書及びその添付書類が民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たるとされた事例 ――最一小決平成17・11・10 |
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ジュリスト 2006年４月１日号(No.1309)
（定価 1,362円）
［時の判例］ 町が公の施設を存続させるためその管理及び運営を委託している権利能力のない社団の赤字を補てんするのに必要な補助金を交付したことが地方自治法232条の２に定める公益上の必要を欠くとはいえないとされた事例／地方自治法（平成14年法律第４号による改正前のもの）242条の２第１項４号に基づく住民訴訟における請求の放棄の可否 ――最二小判平成17・10・28 |
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