租税判例百選 第3版〔No.120〕
（定価 2,310円）
二＿租税実体法 ３＿法人税 同族会社の行為計算の否認 |
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ジュリスト 2002年７月15日号(No.1227)
（定価 1,624円）
［租税判例研究］ 相続税の物納申請に対する変更要求通知の処分性――東京地判平成13･9･27 |
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ジュリスト 2000年10月15日号(No.1187)
（定価 1,257円）
〔租税判例研究〕 相続税更正処分の係争中にされた修正申告と訴えの利益－－東京高判平成11･8･30 |
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ジュリスト 1998年11月15日号(No.1145)
（定価 1,205円）
〔租税判例研究〕 消費税の仕入税額控除方式の選択を変更することの可否－－福岡地判平成9･5･27 |
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ジュリスト 1997年５月１-15日号(No.1111)
（定価 2,096円）
〔租税判例研究〕 法人の課税所得金額の計算上，減価償却資産の取得価額につき，消費税相当額を含めて算定することも許容されるとされた事例－－静岡地判平成7･10･13 |
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ジュリスト 1996年７月15日号(No.1094)
〔租税判例研究〕 相続財産の評価に当たり，貸家，事業用宅地に該当しないとされた事例――東京地判平成６・７・２２ |
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ジュリスト 1995年２月15日号(No.1061)
〔租税判例研究〕 法人市民税の減額更正により生じた過納金及び還付加算金の還付の行政処分性――横浜地判平成４・９・１６ |
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ジュリスト 1993年12月15日号(No.1036)
〔租税判例研究〕 破産法人の予納法人税と破産管財人の予納申告等の義務――最３小判平成４・１０・２０ |
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ジュリスト 1991年５月１-15日号(No.978)
〔租税判例研究〕 租税特別措置法２６条に基づく概算方式を選択した後実額方式に変更した修正申告の可否――最３小判平成２・６・５ |
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