刑事訴訟法判例百選 第6版〔No.119〕
（定価 2,200円）
II＿公訴の提起 公訴の提起と犯罪の嫌疑 |
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ジュリスト 1999年12月15日号(No.1169)
（定価 1,466円）
【特集】 芦部憲法学の軌跡と課題 芦部先生の思い出 |
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ジュリスト 1990年９月１日号(No.962)
〔時の判例〕 逃亡犯罪人引渡法１０条１項３号の決定に対する不服申立の許否――最１小判平成２・４・２４ |
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ジュリスト 1990年３月１日号(No.951)
〔時の判例〕 公衆浴場法８条１号の無許可営業罪における無許可営業の故意が認められないとされた事例――最３小判平成元・７・１８ |
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ジュリスト 1990年１月１-15日号(No.948)
〔時の判例〕 自動車金融により所有権を取得した貸主による自動車の引揚行為と窃盗罪の成否――最３小決平成元・７・７ |
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ジュリスト 1989年12月15日号(No.947)
〔時の判例〕 複数の建物が廻廊等により接続されていた神宮社殿が１個の現住建造物に当たるとされた事例――最３小決平成元・７・１４ |
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ジュリスト 1989年３月15日号(No.929)
〔時の判例〕 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律３条１項にいう「工場又は事業場における事業活動に伴つて人の健康を害する物質を排出し」の意義／人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律３条の罪が成立しないとされた事例／工場において原料の液体塩素の受入れ作業に従事していた未熟練技術員が過失により塩素ガスを放出させて起した事故につき右技術員を受入れ担当の班に配置した製造課長と班の責任者にも業務上過失傷害罪が成立するとされた事例――最１小判昭和６３・１０・２７ |
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ジュリスト 1989年３月１日号(No.928)
〔時の判例〕 租税逋脱犯の実行行為とその判示方法――最３小決昭和６３・９・２ |
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