労働判例百選 第6版〔No.134〕
（定価 2,530円）
III＿＿集団的労働関係 (４)＿不当労働行為 複数組合の共同交渉・統一交渉――旭ダイヤモンド工業事件 |
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社会保障判例百選 第4版〔No.191〕
（定価 2,860円）
Ⅳ＿労災保険 休業補償給付請求権の消滅時効――王子労基署長（昭和重機）事件 |
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社会保障判例百選 第2版〔No.113〕
（定価 2,420円）
III＿年金保険 使用者による退職金からの厚生年金保険料等の控除額の算定 |
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労働判例百選 第5版〔No.101〕
（定価 1,870円）
VI＿労働時間 休憩時間の意義――住友化学名古屋製造所事件
X＿労働協約 平和義務・平和条項違反と損害賠償――電気化学工業事件 |
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労働判例百選 第7版〔No.165〕
（定価 2,750円）
III＿集団的労働関係 (１)＿労働組合 就業時間中の組合活動――(Ⅰ)大成観光事件，(Ⅱ)ＪＲ東日本（神奈川・国労バッジ）事件 |
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社会保障判例百選 第3版〔No.153〕
（定価 2,640円）
IV＿労災保険 保母の頸肩腕症候群と業務との因果関係――横浜市立保育園保母事件 |
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ジュリスト 2002年12月１日号(No.1235)
（定価 1,309円）
［労働判例研究］ 職務著作の前提となる｢雇用関係｣の成否――東京高判平成12･11･9 |
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ジュリスト 2002年６月15日号(No.1225)
（定価 1,309円）
［労働判例研究］ 国の運航基準内で運航乗務員の乗務時間等を延長する就業規程改定の有効性――日本航空事件――東京地判平成11･11･25 |
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ジュリスト 2001年４月１日号(No.1197)
（定価 1,257円）
【特集】 現代型職業病と法――｢過労死｣･｢過労自殺｣ 業務上の過重負荷と民事賠償責任――いわゆる過労死･過労自殺と使用者の措置義務 |
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ジュリスト 1997年12月15日号(No.1125)
（定価 1,466円）
〔労働判例研究〕 雇用期間を2ヵ月とする臨時社員たる女子従業員に対する長期間にわたる雇用契約の反復更新後の雇止めの適法性－－長野地上田支決平成8･6･6(丸子警報器事件) |
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ジュリスト 1997年２月15日号(No.1106)
（定価 2,096円）
〔労働判例研究〕 当初年内退職の予定のないものとして支払われた冬季賞与につき，その後年内退職したことを理由として過払い分の返還請求を行うことの可否－－東京地判平成8･6･28(ベネッセコーポレーション事件) |
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ジュリスト 1996年１月１-15日号(No.1082)
【特集】 規制緩和推進と法 有料職業紹介事業・労働者派遣事業の規制緩和 |
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ジュリスト 1994年１月１-15日号(No.1037)
〔労働判例研究〕 タクシー会社における車両確保戦術の正当性と会社の損害賠償請求――最２小判平成４・１０・２（御國ハイヤー事件） |
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ジュリスト 1992年10月15日号(No.1010)
〔労働判例研究〕 団体交渉義務存在確認の訴えの適法性（国鉄団交拒否事件）――最３小判平成３・４・２３ |
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ジュリスト 1992年２月15日号(No.995)
〔論説〕 作業を補正させるための残業命令の拒否を主たる理由とする懲戒解雇の有効性――最１小判平成３・１１・２８（日立製作所武蔵工場事件） |
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ジュリスト 1991年11月15日号(No.990)
〔労働判例研究〕 長期傷病状態にある労働者が当初に限定された職種に復帰困難である場合における解雇権行使の要件／安全配慮義務違反が肯定された事例（名古屋埠頭事件）――名古屋地判平成２・４・２７ |
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ジュリスト 1991年２月15日号(No.973)
〔労働判例研究〕 稼働率８０パーセント以下を賃上げ対象者から除外する旨の協約条項の効力（日本シェーリング事件）――最１小判平成元・１２・１４ |
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ジュリスト 1990年３月15日号(No.952)
〔労働判例研究〕 いわゆる駆込み訴えと団交拒否（三菱電機鎌倉製作所事件）――東京地判昭和６３・１２・２２ |
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ジュリスト 1989年３月15日号(No.929)
〔労働判例研究〕 黒鉛電極製造工程でタール，ピッチに暴露する業務と肺がん・食道がんとの因果関係（エスイーシー（旧昭和電極）事件）――大阪高判昭和６２・３・３１ |
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