労働判例百選 第5版〔No.101〕
（定価 1,870円）
IX＿団体交渉 団交応諾義務――国鉄事件
XI＿争議行為 (５)＿争議行為と賃金 出張・外勤拒否と賃金カット――水道機工事件 |
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労働判例百選 第6版〔No.134〕
（定価 2,530円）
III＿＿集団的労働関係 (４)＿不当労働行為 緊急命令――吉野石膏事件 |
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労働判例百選 第7版〔No.165〕
（定価 2,750円）
II＿個別的労働関係 (10)＿服務規律・懲戒 使用者の懲戒権――関西電力事件 |
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社会保障判例百選 第3版〔No.153〕
（定価 2,640円）
II＿医療保険 労働争議に伴う長期の就労拒否と健康保険及び厚生年金保険の被保険者資格――本山製作所事件 |
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ジュリスト 2016年10月号(No.1498)
（定価 1,466円）
［労働判例研究］ 当事者死亡による訴訟終了宣言と，会社解散に基づく解雇の効力――石川タクシー富士宮ほか事件――東京高判平成26・6・12●小西國友 |
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ジュリスト 2013年２月号(No.1450)
（定価 1,466円）
［労働判例研究］ 法人職員に対する自然退職扱いと，理事長等によるパワーハラスメント――医療法人健進会事件――大阪地判平成24・4・13●小西國友 |
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ジュリスト 2012年２月号(No.1437)
（定価 1,047円）
［労働判例研究］ 大学附属病院の勤務医の通勤災害と，大学の安全配慮義務違反――鳥取大学附属病院事件――鳥取地判平成21・10・16●小西國友 |
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ジュリスト 2011年10月15日号(No.1431)
（定価 1,572円）
［労働判例研究］ 受注の激減等を理由にする整理解雇の意思表示と，労契法16条の適用の有無――甲府地決平成21・5・21●小西國友 |
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ジュリスト 2008年３月15日号(No.1352)
（定価 1,466円）
［労働判例研究］ 女性労働者に対する性別を理由にする格差的行為と,損害賠償請求権の存否 ――日本オートマチックマシン事件――横浜地判平成19・1・23 |
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ジュリスト 2007年２月15日号(No.1328)
（定価 1,519円）
［労働判例研究］ 時限ストに対抗するロックアウトの正当性 ――安威川生コンクリート工業事件――最三小判平成18・4・18 |
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ジュリスト 2006年５月１-15日号(No.1311)
（定価 2,096円）
［労働判例研究］ マンション管理人の私生活時間の労働時間性 ――互光建物管理事件――大阪地判平成17・3・11 |
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ジュリスト 2004年９月１日号(No.1274)
（定価 1,938円）
［労働判例研究］ 派遣労働契約の反覆更新と，解雇法理の類推適用の可否 ――伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件――松山地判平成15・5・22 |
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ジュリスト 2003年７月１日号(No.1248)
（定価 1,415円）
［労働判例研究］ 帰宅途中の事故と，飲酒との関連性の有無――立川労基署長事件――東京地判平成14･8･21 |
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ジュリスト 2003年４月１日号(No.1242)
（定価 1,362円）
［労働判例研究］ 不当労働行為救済申立事件における,職員団体としての性質を有する混合組合の申立人適格――大阪地労委(大阪教育合同労組)事件――大阪高判平成14･1･22 |
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ジュリスト 2003年１月１-15日号(No.1237)
（定価 2,305円）
［労働判例研究］ 救済命令の取消訴訟に補助参加した労働組合がさらに訴訟参加することの可否――千葉地本オリエンタルモーター支部事件――最三小決平成14･2･12 |
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ジュリスト 2002年１月１-15日号(No.1215)
（定価 1,885円）
［労働判例研究］ 合理性のある就業規則の規定により，合意された賃金額を減額することの可否――シーエーアイ事件――東京地判平成12･2･8 |
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ジュリスト 1999年９月15日号(No.1163)
（定価 1,519円）
〔労働判例研究〕 労働委員会の審問における証言を理由にする不利益取扱と不当労働行為の成否－－大阪地判平成10･10･26(日本貨物鉄道事件) |
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ジュリスト 1999年６月１日号(No.1156)
（定価 1,466円）
〔労働判例研究〕 賃確法における退職の概念に｢労働者が事実上就労しなくなった場合｣が含まれるか－－大阪地判平成10･7･29(茨木労基署長事件) |
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ジュリスト 1999年１月１-15日号(No.1148)
（定価 2,724円）
〔労働判例研究〕 年休取得の意思表示の受領権限と，使用者が社会保険法上の手続を履践しないことの不法行為性－－大阪地判平成10･2･9(株式会社三庵堂事件) |
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ジュリスト 1998年６月１日号(No.1134)
（定価 1,362円）
〔労働判例研究〕 増悪した基礎疾病の発症の業務起因性と，労働保険審査会の鑑定不採用の適否－－東京地判平成8･10･24(三田労基署長事件) |
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