労働判例百選 第5版〔No.101〕
（定価 1,870円）
VI＿労働時間 年次有給休暇の時季変更権――弘前電報電話局事件 |
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ジュリスト 1999年７月15日号(No.1160)
（定価 1,309円）
〔労働判例研究〕 昇格差別の不当労働行為の成否判断における人事考課と昇格試験成績－－東京地判平成10･10･7(芝信用金庫事件) |
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ジュリスト 1997年10月１日号(No.1120)
（定価 1,257円）
〔労働判例研究〕 定年延長に伴う賃金の減額を定めた就業規則変更の効力－－最2小判平成9･2･28(第四銀行事件) |
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ジュリスト 1996年３月15日号(No.1086)
〔労働判例研究〕 会社が食堂使用を許可しないこと，三六協定に際し組合加入の有無を調査したことと不当労働行為の成否――最２小判平成７・９・８（オリエンタルモーター事件） |
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ジュリスト 1995年10月15日号(No.1077)
〔労働判例研究〕 職制への不昇格を不当労働行為として昇格を命じた労委の救済命令の適法性――東京地判平成６・１０・２７（放送映画製作所事件） |
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ジュリスト 1995年２月１日号(No.1060)
〔労働判例研究〕 組合間差別による組合事務所の貸与拒否と不当労働行為の成否――東京高判平成５・９・２９（灰孝小野田レミコン事件） |
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ジュリスト 1993年９月15日号(No.1030)
〔労働判例研究〕 タクシー会社営業センター係長，同補佐が労基法４１条２号の「管理監督者」にあたらないとして，時間外手当および付加金の支払いを命じられた例――京都地判平成４・２・４（彌榮自動車事件） |
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ジュリスト 1992年４月15日号(No.999)
〔労働判例研究〕 譴責処分無効確認の訴えが訴えの利益を欠く不適当なものとして却下された事例／懲戒解雇事由に当たる場合にも，就業規則に情状酌量の結果，出勤停止・減給・格下げに止どめることができる旨定められている場合に，譴責処分にまで軽減することは就業規則に違反し無効とされた事例（立川バス事件）――東京高判平成２・７・１９ |
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ジュリスト 1991年３月１日号(No.974)
〔労働判例研究〕 日教組のストライキにおける県教組委員長の「あおり」行為と刑事責任（埼玉県教組事件）――最３小判平成２・４・１７ |
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ジュリスト 1989年６月１日号(No.934)
〔労働判例研究〕 人事部長による退職願の受理と労働者の撤回の効力（大隈鉄工所事件）――最３小判昭和６２・９・１８ |
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