『法学教室 3月号』別冊付録
判例セレクト2014[ II ]-目次
判例の動き――行政法 《神橋一彦》 |
- 確定審判の戸籍届出に対する戸籍事務管掌者の審査権限(最決平成26・4・14)●横田光平
- 秩序罰としての過料処分と被処分者の過失(東京高判平成26・6・26)●須藤陽子
- 条例上過料で報告を強制する場合における相手方に対する説明の必要性(東京高判平成25・10・31)●重本達哉
- 一般廃棄物収集運搬業・処分業の許可更新処分取消訴訟における既存業者の原告適格(最判平成26・1・28)●北島周作
- 産業廃棄物処分業許可取消訴訟における周辺住民の原告適格(最判平成26・7・29)●桑原勇進
- 行政事件訴訟法12条3項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」の意義(最決平成26・9・25)●渡井理佳子
- 沖縄返還「密約」文書開示事件上告審判決(最判平成26・7・14)●米田雅宏
- 収用裁決の判断が損失補償に関する事項に限られている場合の名宛人が当該裁決の取消訴訟を提起することの可否(最判平成25・10・25)●寺田麻佑
- 札幌タクシー乗務距離制限事件(札幌地判平成26・2・3)●日野辰哉
- 第4次厚木基地訴訟・自衛隊機運航差止請求(無名抗告訴訟)の適法性(横浜地判平成26・5・21)●髙木英行
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判例の動き――商 法 《北村雅史》 |
- 剰余金配当の効力発生日と基準日(東京地判平成26・4・17)●尾崎安央
- 議決権行使の基準日後に株式を取得した者による全部取得条項付種類株式の取得価格決定申立て(東京地決平成25・11・6)●中東正文
- 取締役会議事録閲覧・謄写請求と権利行使の必要性(大阪高決平成25・11・8)●伊藤雄司
- 回収不能となった出資についての取締役の任務懈怠責任と信頼の原則(横浜地判平成25・10・22)●河村尚志
- 監査役の善管注意義務違反と責任限定契約(大阪地判平成25・12・26)●岡田昌浩
- 取締役の会社に対する任務懈怠に基づく損害賠償責任に関する遅延利息の利率および損害賠償債務が履行遅滞となる時期(最判平成26・1・30)●行澤一人
- 会社支配権の移動を伴う第三者割当と不公正発行(仙台地決平成26・3・26)●白井正和
- 手形行為と利益相反取引・代表者の権限濫用(東京高判平成26・5・22)●米山毅一郎
- 内部者取引規制における重要事実の公表の意義(東京地判平成25・6・28)●今川嘉文
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判例の動き――民事訴訟法 《坂田 宏》 |
- 自己の相続分の全部を譲渡した共同相続人と遺産確認の訴えの当事者適格(最判平成26・2・14)●鶴田 滋
- 権利能力のない社団の代表者個人名義への不動産登記請求訴訟における社団の原告適格(最判平成26・2・27)●青木 哲
- 国立大学法人が所持する文書の文書提出命令と民訴法220条4号ニ括弧書の類推適用(最決平成25・12・19)●手賀 寛
- 確定した新株発行無効判決の効力を受ける第三者の提起する再審の訴え(最決平成25・11・21)●今津綾子
- 会社解散判決に対して第三者が再審の訴えとともにする独立当事者参加申出と請求の提出(最決平成26・7・10)●笠井正俊
- いわゆる間接管轄の有無とその判断基準,とくに外国の差止判決の場合(最判平成26・4・24)●安達栄司
- 非免責債権に該当することを理由に破産債権者表について提起された執行文付与の訴えの可否(最判平成26・4・24)●山木戸勇一郎
- 更生手続開始前に係属し受継されずに終了した更生債権に関する訴訟の訴訟費用請求権の性質(最決平成25・11・13)●岡庭幹司
- 予備的届出の付記なく再生債権として届出した共益債権の再生手続によらない行使の可否(最判平成25・11・21)●倉部真由美
- 信託契約の解約により再生債務者が取得した解約金支払債権を受働債権とする相殺の可否(最判平成26・6・5)●杉本和士
- 民事再生手続における別除権協定の解除条件の合理的解釈(最判平成26・6・5)●渡部美由紀
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判例の動き――刑事訴訟法 《宇藤 崇》 |
- 包括一罪を構成する一連の暴行による傷害の訴因の特定(最決平成26・3・17)●髙倉新喜
- 少年法20条により送致された事件の公訴提起(最判平成26・1・20)●大久保隆志
- 刑訴法90条の解釈(最決平成26・3・25)●上田信太郎
- 公判前整理手続に明示されなかった争点の取扱い(最判平成26・4・22)●松代剛枝
- 違法な取調べによる自白に基づいて獲得された証拠の証拠能力[平成25年度補遺](東京高判平成25・7・23)●金子 章
- 量刑傾向と量刑(最判平成26・7・24)●亀井源太郎
- 控訴審における事実誤認の審査(最決平成25・10・21)●寺崎嘉博
- 死刑確定囚と再審請求弁護人との秘密面会(最判平成25・12・10)●斎藤 司
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※法学教室2月号(No.413)の別冊付録
『判例セレクト2014 [ I ]--憲法・民法・刑法』 とあわせてご活用ください。
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