1. 一人別枠方式を維持した平成24年衆議院議員総選挙と「1票の格差」（最大判平成25・11・20）●山元　一
2. 出生の届出に嫡出子または嫡出でない子の別を記載させる戸籍法49条2項1号の合憲性（最判平成25・9・26）●齊藤　愛
3. 平成25年参議院議員通常選挙と「投票価値の平等」（東京高判平成25・12・25）●黒澤修一郎
4. 地方議会における議員定数の不均衡（東京高判平成25・12・25）●糠塚康江
5. 民法900条4号ただし書の違憲を前提とする嫡出でない子への相続分の価額支払（東京地判平成25・10・28）●村西良太
6. 受刑者に選挙権を認めない公選法11条1項2号の合憲性（大阪高判平成25・9・27）●西村裕一
7. 出会い系サイト規制法の合憲性（最判平成26・1・16）●尾形　健
8. 政治倫理条例による2親等規制の合憲性（最判平成26・5・27）●赤坂正浩
9. 京都府風俗案内所の規制に関する条例と営業の自由（京都地判平成26・2・25）●中島　徹
10. 選挙無効訴訟における違憲立法審査権行使の限界（最決平成26・7・9）●田近　肇

1. 権利能力なき社団の財産の帰属と登記名義（最判平成26・2・27）●七戸克彦
2. 主たる債務を相続した保証人による保証債務の弁済と主たる債務の消滅時効の中断（最判平成25・9・13）●平林美紀
3. 事理弁識能力を欠く常況にある者に法定代理人がない場合の民法158条1項の類推適用（最判平成26・3・14）●大久保邦彦
4. 共有物について遺産共有持分と他の共有持分とが併存する場合における分割の手続・方法（最判平成25・11・29）●金子敬明
5. 元利均等分割返済が約定された金銭消費貸借契約における約定返済額の超過額の充当関係（最判平成26・7・29）●角田美穂子
6. 生物学上の父子関係の不存在が科学的証拠により明らかであるときの民法722条の推定（最判平成26・7・17）●木村敦子
7. 性別変更審判を受けた者の婚姻と嫡出推定（最決平成25・12・10）●小粥太郎
8. 血縁上の父子関係がないことを知りながら認知した者による認知無効主張の可否（最判平成26・1・14）●羽生香織
9. 相続分の全部譲渡と遺産確認の訴えの当事者適格（最判平成26・2・14）●浦野由紀子
10. 委託者指図型投資信託受益権・個人向け国債の共同相続（最判平成26・2・25）●宮本誠子

1. 一連の行為の後半部分について正当防衛の成立を否定した事例（鹿児島地判平成26・5・16）●仲道祐樹
2. 明石砂浜陥没死事件第2次上告審決定（姫路工事事務所工務第一課課長関係）（最決平成26・7・22）●古川伸彦
3. 包括して一罪として処罰される死体遺棄行為と死体損壊行為の後者にのみ関与した者と承継的共同正犯の成否（東京地立川支判平成26・3・20）●宮川　基
4. インサイダー取引罪における情報伝達行為と共同正犯の成否（横浜地判平成25・9・30）●田川靖紘
5. ある程度の期間にわたって反復された一連の暴行により傷害を負わせた事実につき包括一罪とされた事例（最決平成26・3・17）●山本雅昭
6. 赤信号無視運転致死傷罪における「殊更に無視し」の意義（東京高判平成26・3・26）●十河太朗
7. 準強姦罪における「抗拒不能」の意義とその判断（鹿児島地判平成26・3・27）●金澤真理
8. 犯罪行為に利用されている自己の預金口座からの払戻し等と財産犯の成否（東京高判平成25・9・4）●内田幸隆
9. 暴力団関係者であることを申告せずにゴルフ場の施設利用を申し込む行為と詐欺罪（最判平成26・3・28）●齊藤彰子
10. 暴力団員でないことを確約・表明して口座開設等を申し込む行為と詐欺罪の成否（最決平成26・4・7）●伊藤　渉

※法学教室3月号（No.414）の別冊付録
『判例セレクト2014 [ II ]--行政法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法』 とあわせてご活用ください。